	前事業年度(自平成27年9月1日至平成28年8月31日)	当事業年度(自平成28年9月1日至平成29年8月31日)
固定資産賃貸費用	966,217千円	981,025千円
販売費及び一般管理費	750,438	806,087

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#4 事業等のリスク

② 減損会計の影響について
当社グループが所有する固定資産につきまして、今後も営業活動から生じる損益が継続的にマイナスとなる店舗が発生する等の減損が認識された場合、あるいはそれ以外の理由により店舗を閉鎖することとなった場合等、減損損失の計上により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 経営成績の季節変動要因について

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#5 固定資産の減価償却の方法

2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成27年9月1日至平成28年8月31日)	当連結会計年度 (自平成28年9月1日至平成29年8月31日)
車両運搬具及び工具器具備品	104,831千円	16,214千円
計	104,831	16,214

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#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成27年9月1日至平成28年8月31日)	当連結会計年度 (自平成28年9月1日至平成29年8月31日)
建物及び構築物	53,791千円	65,689千円
車両運搬具及び工具器具備品	6,253	50,159
計	60,044	115,848

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年8月31日)	当連結会計年度(平成29年8月31日)
減価償却超過額	30,511	27,440
固定資産未実現利益消去	80,167	-
その他	19,904	780

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成28年8月31日)	当連結会計年度(平成29年8月31日)
流動資産-繰延税金資産	317,030千円	434,772千円
固定資産-繰延税金資産	265,830	457,433
固定負債-繰延税金負債	△171,367	△119,680

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は75億51百万円増加し197億37百万円(同比62.0%増)となりました。これは主に、現金及び預金が74億80百万円増加したことなどによるものです。
(固定資産)
有形固定資産は20億7百万円増加し168億10百万円(同比13.6%増)となりました。これは主に、建物及び構築物が16億34百万円および車両運搬具及び工具器具備品が4億22百万円増加したことなどによるものです。

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#11 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成27年9月1日至平成28年8月31日)	当連結会計年度(自平成28年9月1日至平成29年8月31日)
期首残高	925,551千円	1,233,584千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	354,456	404,560
資産除去債務の履行による減少額	△27,434	△22,278

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#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ. 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。また、一部の連結子会社は定額法を採用しております。

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