有報情報

#1 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(千円)	株式数(株)	処分価額の総額(千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	-	-	-	-
消却の処分を行った取得自己株式	-	-	-	-
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	-	-	-	-
その他	-	-	-	-

(注) 1.この他に自己株式として認識している信託口所有の当社株式が、980,000株あります。これは、経済的実態を重視し、当社と信託口が一体であるとする会計処理を行っていることから、信託口が所有する当社株式を自己株式として計上していることによるものであります。

2019/11/28 11:08

#2 所有者別状況（連結）

所有者別状況】

(注) 自己名義所有株式1,716株は、「個人その他」に17単元、「単元未満株式の状況」に16株を含めて記載しております。また、経済的実態を重視し、自己株式として会計処理しております資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式9,800単元は、「金融機関」に含めて記載しております。2019/11/28 11:08

#3 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数(株)	価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式	-	-
当期間における取得自己株式	-	-

※ 当期間における取得自己株式には、2019年11月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

2019/11/28 11:08

#4 発行済株式、議決権の状況（連結）

① 【発行済株式】

			2019年8月31日現在
無議決権株式	-	-	-
議決権制限株式(自己株式等)	-	-	-
議決権制限株式(その他)	-	-	-

e>2019年8月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式---議決権制限株式(自己株式等)---議決権制限株式(その他)---完全議決権株式(自己株式等)(自己株式)
-権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式完全議決権株式(その他)822,889同上単元未満株式--発行済株式総数82,300,000--総株主の議決権-822,889-(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の株式数には株式給付信託(J‐ESOP)により信託口が所有する当社株式980,000株(議決権9,800個)が含まれております。

2019/11/28 11:08

#5 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数(株)	当連結会計年度増加株式数(株)	当連結会計年度減少株式数(株)	当連結会計年度末株式数(株)
普通株式	82,300,000	-	-	82,300,000
自己株式
普通株式(注)1	981,716	-	-	981,716

(注) 1.自己株式数には、株式給付信託(J-ESOP)によってみずほ信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式(当連結会計年度期首980,000株、当連結会計年度末980,000株)が含まれております。

2019/11/28 11:08

#6 自己株式等（連結）

自己株式等】

(注) 上記以外に当事業年度末日現在の自己名義所有の単元未満株式数が16株あります。また、この他に自己株式として認識している信託口所有の当社株式が、980,000株あります。これは、経済的実態を重視し、当社と信託口が一体であるとする会計処理を行っていることから、信託口が所有する当社株式を自己株式として計上していることによるものであります。2019/11/28 11:08

#7 追加情報、連結財務諸表（連結）

(3)信託が保有する自社の株式に関する事項
信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、前連結会計年度299,824千円、当連結会計年度299,824千円で、株主資本において自己株式として計上しております。
また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度980,000株、当連結会計年度980,000株、期中平均株式数は、前連結会計年度980,000株、当連結会計年度980,000株であり、1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。なお、上記株式数は2018年6月1日付けで普通株式1株につき4株の割合で実施した株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して記載しております。

2019/11/28 11:08

#8 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

-円
子会社株式のすべてを株式数に応じて比例的に配当する場合の会計処理については、企業会計基準適用指針第2号「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準の適用指針」第10項但書に従い、子会社株式の価額は適正な帳簿価額をもって計算することになり、当社の分配可能額の算出においても同様です。従いまして、配当財産であるカーブスホールディングス株式の時価は算定されておりません。
⑤ 効力発生日

2019/11/28 11:08

#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1.株式給付信託(J-ESOP)により信託口が所有する当社株式を、「1株当たり純資産額」算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度980,000株、当連結会計年度980,000株)。
また、「1株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度980,000株、当連結会計年度980,000株)。

2019/11/28 11:08