繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳

	前事業年度(2020年3月31日)	当事業年度(2021年3月31日)
繰延税金資産	(千円)	(千円)
税務上の繰越欠損金 (注)1	134,518	79,946
繰延税金負債合計	△2,835	-
繰延税金資産の純額	29,013	35,254

(注)1 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2021/06/25 10:40

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
(繰延税金資産の回収可能性)
繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。

2021/06/25 10:40

#3 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

積りの内容
繰延税金資産の回収可能性の判断にあたっては、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業会計基準
適用指針第26号)」に基づいて企業の分類を行い、将来の課税所得見込額やタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しています。
(2)当事業年度計上額 繰延税金資産 35,254千円
(3)その他見積もりの内容に関する理解に資する情報
将来の課税所得見込額については、過去の業績や将来の業績予測等を勘案して見積もっています。また、新型コ
ロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難ですが、当事業
年度末で入手可能な情報等を踏まえて当該見積りを行っています。
当該見積りや仮定について、その時の業績や将来の経済環境の変化等により課税所得の見積りの見直しが生じた
場合、繰延税金資産や法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。2021/06/25 10:40