その他有価証券評価差額金
個別
- 2007年3月31日
- 5億8930万
- 2008年3月31日 -51.76%
- 2億8429万
- 2009年3月31日 -57.53%
- 1億2075万
- 2010年3月31日 +66.78%
- 2億139万
- 2011年3月31日 -97%
- 604万
- 2012年3月31日
- -1億2537万
- 2013年3月31日
- -3910万
- 2014年3月31日
- 877万
- 2015年3月31日 +130.9%
- 2026万
- 2016年3月31日 +128.49%
- 4630万
- 2017年3月31日 -66.69%
- 1542万
- 2018年3月31日 -23.85%
- 1174万
- 2019年3月31日 +624.4%
- 8508万
- 2020年3月31日 -96.71%
- 280万
- 2021年3月31日
- -516万
- 2022年3月31日 -122.45%
- -1148万
- 2023年3月31日
- 1258万
- 2024年3月31日 +999.99%
- 1億5192万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳2024/06/28 9:29
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2023年3月31日) 当事業年度(2024年3月31日) 未収還付事業税 - 502 その他有価証券評価差額金 6,644 80,197 繰延税金負債合計 6,644 80,699
- #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 負債の主な変動要因は、未払金が15百万円減少したものの、繰延税金負債49百万円の計上があったことによるものであります。2024/06/28 9:29
純資産の主な変動要因は、保有有価証券の時価の上昇によりその他有価証券評価差額金が139百万円増加したことによるものであります
上記の結果、自己資本比率は79.4%となり、前年同期比で0.1%下落しました。