小野観光開発のその他有価証券評価差額金の推移 - 通期
個別
- 2007年3月31日
- 5億8930万
- 2008年3月31日 -51.76%
- 2億8429万
- 2009年3月31日 -57.53%
- 1億2075万
- 2010年3月31日 +66.78%
- 2億139万
- 2011年3月31日 -97%
- 604万
- 2012年3月31日
- -1億2537万
- 2013年3月31日
- -3910万
- 2014年3月31日
- 877万
- 2015年3月31日 +130.9%
- 2026万
- 2016年3月31日 +128.49%
- 4630万
- 2017年3月31日 -66.69%
- 1542万
- 2018年3月31日 -23.85%
- 1174万
- 2019年3月31日 +624.4%
- 8508万
- 2020年3月31日 -96.71%
- 280万
- 2021年3月31日
- -516万
- 2022年3月31日 -122.45%
- -1148万
- 2023年3月31日
- 1258万
- 2024年3月31日 +999.99%
- 1億5192万
- 2025年3月31日 -78.71%
- 3234万
- 2026年3月31日 +360.89%
- 1億4908万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳2026/06/26 9:11
(注)1 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 17,718 81,661 繰延税金負債合計 17,718 81,661
前事業年度(2025年3月31日) - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 負債の主な変動要因は、未払費用が4百万円減少したものの、未払消費税等が7百万円、繰延税金負債が48百万円及び退職給付引当金が6百万円増加したことによるものであります。2026/06/26 9:11
純資産の主な変動要因は、保有有価証券の時価の上昇によりその他有価証券評価差額金が116百万円増加したことによるものであります
上記の結果、自己資本比率は77.3%となり、前年同期比で1.0%下落しました。