貸倒引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年12月31日
- -3900万
- 2009年12月31日
- -3700万
- 2010年12月31日
- -2700万
- 2011年12月31日
- -1800万
- 2012年12月31日
- -1600万
- 2013年12月31日
- -1200万
- 2014年12月31日 ±0%
- -1200万
- 2015年12月31日 -8.33%
- -1300万
- 2016年12月31日 -115.38%
- -2800万
- 2017年12月31日 -7.14%
- -3000万
- 2018年12月31日 ±0%
- -3000万
- 2019年12月31日 -36.67%
- -4100万
- 2020年12月31日
- -3400万
- 2021年12月31日
- -2300万
- 2022年12月31日 -78.26%
- -4100万
- 2023年12月31日 -12.2%
- -4600万
個別
- 2008年12月31日
- -1億6800万
- 2009年12月31日
- -8300万
- 2010年12月31日
- -7900万
- 2011年12月31日 ±0%
- -7900万
- 2012年12月31日
- -7600万
- 2013年12月31日 -25%
- -9500万
- 2014年12月31日
- -700万
- 2015年12月31日 -28.57%
- -900万
- 2016年12月31日 -166.67%
- -2400万
- 2017年12月31日 -12.5%
- -2700万
- 2018年12月31日 ±0%
- -2700万
- 2019年12月31日 -29.63%
- -3500万
- 2020年12月31日
- -1700万
- 2021年12月31日
- -500万
- 2022年12月31日 -140%
- -1200万
- 2023年12月31日 ±0%
- -1200万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- ※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。2024/03/27 13:44
前事業年度自 2022年1月1日至 2022年12月31日 当事業年度自 2023年1月1日至 2023年12月31日 減価償却費 195 175 貸倒引当金繰入額 9 0 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 商品、貯蔵品……………主として先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)2024/03/27 13:44
- #3 引当金明細表(連結)
- 【引当金明細表】2024/03/27 13:44
科目 当期首残高(百万円) 当期増加額(百万円) 当期減少額(百万円) 当期末残高(百万円) 貸倒引当金 107 12 19 100 賞与引当金 109 133 109 133 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/03/27 13:44
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度2022年12月31日 当事業年度2023年12月31日 役員株式給付引当金 35 39 貸倒引当金 33 30 環境対策引当金 154 3
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/03/27 13:44
(注)1 評価性引当額が852百万円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社であった共同リネンサプライ㈱において前期に税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を574百万円を認識しておりましたが、当期は㈱白洋舍に吸収合併されたことに伴い当該繰越欠損金は将来課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識していない影響であります。前連結会計年度2022年12月31日 当連結会計年度2023年12月31日 役員株式給付引当金 35 39 貸倒引当金 45 44 環境対策引当金 174 23
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 東京ホールセール㈱2024/03/27 13:44
- #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 関係会社株式 総平均法による原価法2024/03/27 13:44
- #8 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- ※1 差入保証金に対する個別貸倒引当金を控除しております。2024/03/27 13:44
※2「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」及び「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから注記を省略しております。