純資産
連結
- 2012年12月31日
- 59億3800万
- 2013年12月31日 +15.71%
- 68億7100万
- 2014年12月31日 -0.9%
- 68億900万
個別
- 2012年12月31日
- 56億200万
- 2013年12月31日 +8.25%
- 60億6400万
- 2014年12月31日 +7.14%
- 64億9700万
有報情報
- #1 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- ・財務諸表等規則第26条の2に定める減価償却累計額に減損損失累計額が含まれている旨の注記については、同条第5項により、記載を省略しております。2015/03/30 9:41
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。 - #2 財務制限条項に関する注記
- 前連結会計年度(平成25年12月31日現在)2015/03/30 9:41
借入金のうち、3,562百万円には、純資産の部及び経常損益に係る財務制限条項が付されております。
当連結会計年度(平成26年12月31日現在) - #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度末の固定負債合計は、144億1千8百万円となり、前連結会計年度末の125億9千4百万円と比較して18億2千3百万円の増加となりました。主に、長期借入金の増加3億3千9百万円、退職給付に関する会計基準の適用により退職給付に係る負債が10億4千8百万円増加したことによるものです。2015/03/30 9:41
(純資産)
当連結会計年度末の純資産合計は、68億9百万円となり、前連結会計年度末の68億7千1百万円と比較して、6千2百万円の減少となりました。主に、利益剰余金の増加3億1千2百万円、新たに計上した退職給付に係る調整累計額により6億7百万円減少したことによるものです。 - #4 資産の評価基準及び評価方法
- ・時価のあるもの 決算期末日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は、総平均法により算定し、2015/03/30 9:41
評価差額は、全部純資産直入法により処理しております。)
・時価のないもの 総平均法による原価法 - #5 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は決算日の直物為替相場により円貨換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。2015/03/30 9:41 - #6 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- 時価のあるもの2015/03/30 9:41
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は、総平均法により算定し、評価差額は、全部純資産直入法により処理しております。)
時価のないもの - #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2015/03/30 9:41
4 「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。前連結会計年度平成25年12月31日 当連結会計年度平成26年12月31日 純資産の部の合計額(百万円) 6,871 6,809 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 512 514 (うち少数株主持分(百万円)) (512) (514)
この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額が15円86銭減少しております。