いずれの報告セグメントも、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#3 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ハウスクリーニングやモップ、マット等のレンタルを行うクリーンサービス事業や、洗濯機械販売、修理、各種洗濯資材・ユニフォームの製造、販売等を取扱う事業を含んでおります。
2 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却費と増加額が含まれております。
3 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,754百万円には、セグメント間消去12百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△1,767百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額4,297百万円には、セグメント間の債権の相殺消去等が△6,976百万円、全社資産が11,273百万円が含まれております。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金、長期投資資金(持分法適用関連会社株式を含む)、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等であります。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2016/03/28 10:14

#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

				(単位:百万円)
取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
有形固定資産	機械装置及び運搬具	122	111	10
有形固定資産	工具、器具及び備品	20	18	2

				(単位:百万円)
取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
有形固定資産	機械装置及び運搬具	11	10	1
有形固定資産	工具、器具及び備品	―	―	―

② 未経過リース料期末残高相当額

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#5 事業等のリスク

⑩ 減損会計適用の影響
当社グループは、事業用の不動産をはじめとする固定資産を所有しております。こうした資産は、時価の下落や収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなると減損処理が必要となる場合があり、当社グループの財政状態および業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑪ 得意先の経営破綻

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#6 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(百万円)	株式数(株)	処分価額の総額(百万円)

(注)1 「株式給付信託(BBT)」制度の導入に際し、みずほ信託銀行株式会社の再信託受託者である資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)に対して実施した第三者割当であります。
2 当事業年度及び当期間における保有自己株式数には、みずほ信託銀行株式会社の再信託受託者である資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)所有の当社株式124,000株は含まれておりません。

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#7 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
(リース資産を除く) 建物定額法
その他の有形固定資産定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～50年
借入店舗造作 3年～15年
機械及び装置 13年
工具、器具及び備品2年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
・自社利用のソフトウエア社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
・その他定額法によっております。
③ リース資産
・所有権移転外ファイナリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
ンス・リース取引に係
るリース資産2016/03/28 10:14

#8 固定資産処分損に関する注記

※2 固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度自平成26年1月1日至平成26年12月31日	当連結会計年度自平成27年1月1日至平成27年12月31日
土地	37	0
リース資産	―	0
無形固定資産	2	0
その他(投資その他の資産)	0	0
計	88	40

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#9 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

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#10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2016/03/28 10:14

#11 引当金の計上基準

③ 株主優待引当金将来の株主優待制度の利用に備えるため、株主優待制度の利用実績に基づき、当事業年度末における株主優待制度利用見込額を計上しております。
④ 退職給付引当金従業員への退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による按分額を定額法により費用処理することとしております。

2016/03/28 10:14

#12 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。

2016/03/28 10:14

#13 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(注) 当連結会計年度より、「米国」に所在する有形固定資産が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の10%以上となったため、当項目を記載しております。なお、前連結会計年度につきましては、当連結会計年度と同一の地域区分により記載しております。

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#14 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#15 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成27年12月28日)
(1) 概要

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#16 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類	減損損失
			(百万円)
広島支店	クリーニング工場及び店舗	建物及び構築物、リース資産等	30
広島県広島市西区

当社グループは、事業用資産については、支店及び事業所を最小単位としてグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、市況の悪化により、広島支店に係る資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(30百万円)として、特別損失に計上いたしました。

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#17 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度平成26年12月31日	当事業年度平成27年12月31日
繰延税金資産
賞与引当金	38百万円	39百万円
繰延税金負債合計	△1,088	△1,112
繰延税金資産の純額	342	273

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2016/03/28 10:14

#18 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度平成26年12月31日	当連結会計年度平成27年12月31日
繰延税金資産
賞与引当金	70百万円	70百万円
繰延税金負債合計	△1,223	△1,391
繰延税金資産の純額	1,576	1,270

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2016/03/28 10:14

#19 財務制限条項に関する注記

前連結会計年度(平成26年12月31日現在)
借入金のうち、2,937百万円には、純資産の部及び経常損益に係る財務制限条項が付されております。
当連結会計年度(平成27年12月31日現在)

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#20 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
① 関係会社株式総平均法による原価法
② その他有価証券
・時価のあるもの決算期末日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は、総平均法により算定し、
評価差額は、全部純資産直入法により処理しております。)
・時価のないもの総平均法による原価法
③ たな卸資産
・商品、貯蔵品先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
・使用中リネンレンタル営業に使用中の布帛類の評価額で、消耗計算は次のように行うことと
しております。
イ.ホテルリネンについては3年定率
ロ.ユニフォームレンタル及びケミサプライについては一定耐用期間2016/03/28 10:14

#21 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】

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#22 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度自平成26年1月1日至平成26年12月31日	当連結会計年度自平成27年1月1日至平成27年12月31日
期首残高	215百万円	236百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	26	24
資産除去債務の履行に伴う減少額	△6	△6

2016/03/28 10:14

#23 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

② 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)

2016/03/28 10:14

#24 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は決算日の直物為替相場により円貨換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。2016/03/28 10:14

#25 重要な後発事象、財務諸表（連結）

②1株当たり当期純利益 141円31銭
2 固定資産の譲渡
当社は、平成28年3月1日に下記のとおり、固定資産の譲渡契約を締結いたしました。

2016/03/28 10:14

#26 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

②1株当たり当期純利益 191円99銭
2 固定資産の譲渡
当社は、平成28年3月1日に下記のとおり、固定資産の譲渡契約を締結いたしました。

2016/03/28 10:14

#27 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

社及び国内連結子会社
建物
主として定額法
その他の有形固定資産
主として定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～50年
機械装置及び運搬具3年～13年
工具、器具及び備品2年～20年
②在外連結子会社
建物定額法
その他の有形固定資産定率法
なお、耐用年数は5年から39年であります。
無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、定額法によっております。
なお、当社及び国内連結子会社における自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
リース資産 (当社及び国内連結子会社)
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(在外連結子会社)
当該国の会計原則に基づきファイナンス・リース契約によるリース資産を有形固定資産に計上しております。2016/03/28 10:14

#28 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
・有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は、総平均法により算定し、評価差額は、全部純資産直入法により処理しております。)
時価のないもの
総平均法による原価法
・たな卸資産
①商品……………主として先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
②使用中リネン…レンタル営業に使用中の布帛類の評価額で消耗計算は次のように行うこととしております。
(当社及び国内連結子会社)
イ,ホテルリネン…3年定率
ロ,ユニフォームレンタル及びケミサプライ…一定耐用期間
(在外連結子会社)
購入時に費用処理2016/03/28 10:14

#29 重要な非資金取引の内容（連結）

前連結会計年度(自平成26年1月1日至平成26年12月31日)
当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産の額は623百万円、負債の額は678百万円であります。
当連結会計年度(自平成27年1月1日至平成27年12月31日)

2016/03/28 10:14

#30 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

当社は、営業債権について、各事業部門又は営業管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表わされています。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

2016/03/28 10:14

#31 関係会社に対する金銭債権債務

※2 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務は、次のとおりであります。

2016/03/28 10:14

#32 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

4 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度平成26年12月31日	当連結会計年度平成27年12月31日
純資産の部の合計額(百万円)	6,809	8,034
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	514	551
(うち少数株主持分(百万円))	(514)	(551)

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