有価証券報告書-第123期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(3)引当金の計上基準
① 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
イ.一般債権については貸倒実積率法によっております。
ロ.貸倒懸念債権及び破産更生債権については個別の債権の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金 従業員の賞与支給に備えて、賞与支給見込額の当事業年度末負担額を計上しております。
③ 株主優待引当金 将来の株主優待制度の利用に備えるため、株主優待制度の利用実績に基づき、当事業年度末における株主優待制度利用見込額を計上しております。
④ 退職給付引当金 従業員への退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による按分額を定額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による按分額を定額法により翌期より費用処理することとしております。
⑤ 役員株式給付引当金 「役員株式給付規程」に基づく当社の取締役への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
⑥ 環境対策引当金 将来の環境対策に要する支出(ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理及び土壌改良工事等の環境関連費用)のうち、当事業年度において発生していると認められる額を計上しております。