#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年1月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.64%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年1月1日から平成28年12月31日までのものは33.06%、平成29年1月1日以降のものについては32.26%にそれぞれ変更されております。その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が25百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が74百万円、その他有価証券評価差額金額が49百万円それぞれ増加しております。
2016/03/28 10:14
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年1月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.64%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年1月1日から平成28年12月31日までのものは33.06%、平成29年1月1日以降のものについては32.26%にそれぞれ変更されております。その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が66百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が85百万円、その他有価証券評価差額金額が51百万円、退職給付に係る調整累計額が△32百万円それぞれ増加しております。
2016/03/28 10:14
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ⑧当期純利益
法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額の合計金額が、前連結会計年度と比較して8千万円の増加となりました。その結果、当連結会計年度の当期純利益は7億3千5百万円となり,前連結会計年度の当期純利益5億6百万円と比較して、2億2千8百万円の増加となりました。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
2016/03/28 10:14