- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2)セグメント資産の調整額4,297百万円には、セグメント間の債権の相殺消去等が△6,976百万円、全社資産が11,273百万円が含まれております。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金、長期投資資金(持分法適用関連会社株式を含む)、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等であります。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
2017/03/27 13:18- #2 セグメント表の脚注（連結）
(2)セグメント資産の調整額4,041百万円には、セグメント間の債権の相殺消去等が△7,969百万円、全社資産が12,010百万円が含まれております。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金、長期投資資金(持分法適用関連会社株式を含む)、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等であります。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
5 会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
2017/03/27 13:18- #3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
(8) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
- #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益及び経常利益はそれぞれ44百万円減少しております。税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
2017/03/27 13:18- #5 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産
(リース資産を除く) 建物 定額法
その他の有形固定資産 定率法(ただし、平成28年4月以降に取得した借
入店舗造作及び構築物は定額法)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～50年
借入店舗造作 3年～15年
機械及び装置 13年
工具、器具及び備品2年～20年
(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
・自社利用のソフトウエア 社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
・その他 定額法によっております。
③ リース資産
・所有権移転外ファイナ リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
ンス・リース取引に係
るリース資産2017/03/27 13:18 - #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2017/03/27 13:18- #7 業績等の概要
このような状況下、当社グループではお客さま満足をすべての価値の中心とする「顧客中心経営」を掲げた中期経営計画に基づき、お客さまとの接点拡大や、お客さまニーズに基づく設備の充実に努めてまいりました。
これらの結果、当社グループの売上高は489億7千7百万円(前年比2.5%増)、営業利益は14億1千4百万円(前年比4.5%増)となりましたが、経常利益は為替差損の発生等により、13億3千8百万円(前年比6.1%減)となりました。
一方、親会社株主に帰属する当期純利益は、札幌地区における固定資産の売却益や、北海道リネンサプライ株式会社の子会社化に伴う負ののれん発生益を特別利益として計上したこと等により、10億5百万円(前年比36.8%増)となりました。
2017/03/27 13:18- #8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
③営業利益
上記の①売上高及び②売上原価、販売費及び一般管理費に記載しました理由により、当連結会計年度の営業利益は14億1千4百万円となり、前連結会計年度の営業利益13億5千3百万円と比較し6千1百万円の増加となりました。
④営業外損益
2017/03/27 13:18- #9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
②在外連結子会社
2017/03/27 13:18
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
