#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
当連結会計年度より、事業所の統廃合に伴い、「その他」に含めておりましたクリーンサービス事業のうちハウスクリーニング事業を「クリーニング」に含めて記載しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の算定方法により作成したものを開示しております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モップ、マット等のレンタルを行うダストコントロール事業を含んでおります。
2 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却費と増加額が含まれております。
3 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又はセグメント損失の調整額△1,969百万円には、セグメント間消去59百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△2,028百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額3,992百万円には、セグメント間の債権の相殺消去等△7,644百万円、全社資産11,637百万円が含まれております。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金、長期投資資金(持分法適用関連会社株式を含む)、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等であります。
4 セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2022/03/25 13:37
#3 事業等のリスク: (3)継続企業の前提に関する重要な事項
当社グループは、新型コロナウイルス感染症が依然として収束しない状況下において、個人向けクリーニング事業における集品の減少やリネンサプライ事業における得意先ホテルの稼働率の低下等により前連結会計年度から継続して営業損失を計上しております。これらの状況から、当連結会計年度末において継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる状況が存在しております。
当社グループはこのような状況を解消すべく、事業拠点の統廃合による工場稼働の効率化によるコスト低減等、当連結会計年度末以降の業績回復を展望した構造改革の加速化に取り組んでおります。また、資金面では、翌連結会計年度の事業計画等をもとに金融機関に対し説明を行い、必要な資金調達に関しては問題なく実施可能と認識しております。以上から、当該重要事象等を解消、改善するための対応策を講じることにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
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#4 企業結合等関係、財務諸表（連結）: 売上高 812百万円
営業損失 21百万円
共通支配下の取引等
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#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）: 売上高 9百万円
営業利益 5百万円
事業分離
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#6 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）: 店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上している資産除去債務について、直近の原状回復費用実績等の新たな情報の入手に伴い、見積額の変更を行っております。見積りの変更による増加額89百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
この結果、当事業年度の売上総利益は89百万円減少し、営業損失及び経常損失は、それぞれ89百万円増加し、税引前当期純利益は89百万円減少しております。
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#7 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）: 店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上している資産除去債務について、直近の原状回復費用実績等の新たな情報の入手に伴い、見積額の変更を行っております。見積りの変更による増加額89百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
この結果、当連結会計年度の売上総利益は89百万円減少しており、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失は、それぞれ89百万円増加しております。
2022/03/25 13:37
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 不動産事業では、不動産の賃貸および管理を行っております。
不動産事業の売上高は4億9千3百万円(前年比4.4%減)、セグメント利益(営業利益)は4億1千6百万円(前年比16.8%増)となりました。
⦅物品販売⦆
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#9 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 続企業の前提に関する重要な事項
当社グループは、新型コロナウイルス感染症が依然として収束しない状況下において、個人向けクリーニング事業における集品の減少やリネンサプライ事業における得意先ホテルの稼働率の低下等により前連結会計年度から継続して営業損失を計上しております。これらの状況から、当連結会計年度末において継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる状況が存在しております。
当社グループはこのような状況を解消すべく、事業拠点の統廃合による工場稼働の効率化によるコスト低減等、当連結会計年度末以降の業績回復を展望した構造改革の加速化に取り組んでおります。また、資金面では、翌連結会計年度の事業計画等をもとに金融機関に対し説明を行い、必要な資金調達に関しては問題なく実施可能と認識しております。以上から、当該重要事象等を解消、改善するための対応策を講じることにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
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