有価証券報告書-第129期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(企業結合等関係)
事業分離
(1) 事業分離の概要
当社は、2021年4月28日開催の取締役会決議に基づき、2021年7月1日を効力発生日として、当社のダストコントロール事業に関する権利義務を、新設分割の方法により、当社の完全子会社として設立する株式会社レンテックスに承継させました。
また、2021年9月29日の取締役会決議に基づき、2021年10月1日に同社の株式の90%を当社から株式会社トーカイへ譲渡しました。
① 分離先企業の名称
株式会社トーカイ
② 分離した事業の内容
分離企業の名称 株式会社レンテックス(当社の連結子会社)
事業の内容 その他事業に含まれるモップ・マットのレンタル等を手がける
ダストコントロール事業
③ 事業分離を行った主な理由
当社が注力する事業領域や、当該子会社事業の持続的な成長の実現可能性等を総合的に勘案した結果、業務提携関係にあり、ベストオーナーとなり得る株式会社トーカイに対し株式譲渡することが、新型コロナウイルス感染拡大下における公衆衛生の維持向上に寄与し、本件事業の継続的な成長、ひいては従業員利益の確保に資するものと判断し、本件取引を行うことを決定いたしました。
④ 事業分離日
2021年10月1日
⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金とする株式譲渡
(2) 実施した会計処理の概要
2021年7月1日の会社分割は、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成31年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成31年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
2021年10月1日の事業分離は、「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成30年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成31年1月16日)に基づき、 受取対価が現金等の財産のみである場合の分離元企業の会計処理をしております。
① 移転損失の金額
91 百万円
② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 509 百万円
固定資産 55
資産合計 564
流動負債 236
固定負債 124
負債合計 361
③ 会計処理
株式譲渡したことにより受け取った現金と移転した会社の株主資本相当額との差額を移転損失として認識しています。
(3) 分離した事業が含まれていたセグメント
その他セグメント
(4) 当事業年度の損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 812百万円
営業損失 21百万円
共通支配下の取引等
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 信和実業株式会社(当社の連結子会社)
事業の内容 不動産事業、保険代理店事業及び商品販売事業
② 企業結合日
2021年1月1日
③ 企業結合の法的形式
当社を存続会社、信和実業株式会社を消滅会社とする吸収合併
④ 結合後企業の名称
株式会社白洋舎
⑤ その他取引の概要に関する事項
信和実業株式会社は、不動産事業、保険代理店事業及び商品販売事業を事業内容としておりましたが、不動産事業、商品販売事業につきましては、当社事業と重複が見られることから、本合併により業務効率の改善を図るとともに、不動産事業を集約することで経営戦略として不動産戦略を遂行し、企業価値向上を目指そうとするものであります。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成31年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成31年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
なお、これにより、当事業年度において、抱合せ株式消滅差益399百万円を特別利益に、固定資産売却益修正損77百万円及び関係会社株式売却益修正損3百万円を特別損失に計上しております。