有価証券報告書-第126期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(2)固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
(リース資産を除く) 建物 定額法
その他の有形固定資産 定率法(ただし、2016年4月以降に取得した借
入店舗造作及び構築物は定額法)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～50年
借入店舗造作 3年～15年
機械及び装置 13年
工具、器具及び備品2年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
・自社利用のソフトウエア 社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
・その他 定額法によっております。
③ リース資産
・所有権移転外ファイナ リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
ンス・リース取引に係
るリース資産