有価証券報告書-第121期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
当社及び国内連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。

a

一般債権……

貸倒実績率法によっております。

b

貸倒懸念債権及び破産更生債権……

個別の債権の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

在外連結子会社についても債権の貸倒れによる損失に備えるため、個別の債権回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
当社及び国内連結子会社は、従業員の賞与の支給に備えて、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③株主優待引当金
将来の株主優待制度の利用に備えるため、株主優待制度の利用実績に基づき、当連結会計年度末における株主優待制度利用見込額を計上しております。
④退職給付引当金
当社及び国内連結子会社については、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を定額法により翌連結会計年度より費用処理しております。
⑤役員退職慰労引当金
当社及び国内連結子会社は、役員に支給する退職慰労金の支払いに備えるため、当連結会計年度末における役員退職慰労金に関する社内規定に基づく支給見込額に基づき当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
⑥環境対策引当金
将来の環境対策に要する支出(ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理及び土壌改良工事等の環境関連費用)のうち、当連結会計年度において発生していると認められる金額を計上しております。
⑦本社移転費用引当金
本社移転に伴う現存資産の解体撤去費用について、発生見込額を計上しております。