有価証券報告書-第133期(2025/01/01-2025/12/31)

(3) 【監査の状況】
①監査役監査の状況
イ.組織及び人員
当社の監査役会は、社内実情に精通した常勤監査役2名、社外監査役(非常勤)3名の計5名体制をとっております。社外監査役3名については、辻優氏は国際情勢・経済・法律・文化等に関する高い見識を有しております。小澤陽一氏は公認会計士として、高度な専門的知見を有しております。岩本洋氏は金融機関における長年の勤務経験があり、財務・会計及び人事に関する幅広い知見を有しております。
なお、当社は、2026年3月25日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「監査役1名選任の件」を提案いたしますが、当議案が原案どおり可決された後も変更はありません。
ロ.監査役会の活動状況
監査役会は、原則毎月1回開催される他、必要に応じて随時開催されます。当事業年度は合計13回開催されました。各監査役の出席状況は、次のとおりでした。

		氏 名	開催回数	出席回数
	常勤監査役	黒澤 浩信(議長)	13回	13回/100%
		三橋 直樹	13回	12回/92%
	社外監査役(非常勤)	辻 優	13回	12回/92%
		小澤 陽一	13回	13回/100%
		岩本 洋	13回	13回/100%

監査役会においては、監査報告の作成、監査計画及び監査役の職務分担、常勤監査役の選定及び解職、その他監査役の職務の執行に関する事項の決定を主な検討事項としています。
また、会計監査人の選任・解任・再任・不再任に関する事項や会計監査人の報酬等に対する同意等、監査役会の決議による事項について検討を行っています。
ハ.監査役の活動状況
各監査役は、取締役会に出席し、議事運営及び決議内容を監査し、必要に応じて意見表明を行いました。監査役会では、各監査役の間で充実した意見・情報交換が図られております。また、監査役及び監査役会は、代表取締役や取締役と個別面談を行い取締役の職務の執行状況を聴取するとともに必要に応じて提言を行っております。社外取締役とも意見交換の場を持ち情報共有を行うなど連携をとっております。その他、監査役会で決定された監査役監査基準、監査計画及び業務の分担に従い、監査業務を誠実に実行いたしております。常勤監査役は経営会議その他の重要会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、重要な決裁書類を閲覧し、取締役及び使用人等からの報告や個別対話、拠点往査等により取締役の職務の執行及び監督状況を監査しております。グループ会社については、各会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて各会社から事業及び業務の報告を受けました。
ニ.内部監査部門・会計監査人との連携状況
内部監査部門とは原則月1回の定期的な会議により、監査結果の報告を受領するなど内部監査部門の情報を有効に活用しております。会計監査人とは「監査上の主要な検討事項」を含め情報交換等を随時実施する事により、必要な連携をはかり現状の把握に取り組んでおります。
②内部監査の状況
イ.内部監査組織、人員及び手続
当社における内部監査は、財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制の整備・運用状況の評価・報告をするとともに、内部監査規程に基づき、リスクの予防と発見、ならびに改善を目的に、各所属が法令及び社内ルールを遵守し業務執行がなされているか、監査を実施している。内部監査の組織として、管理部門や各部署の業務執行から独立した立場にある内部監査部門の内部統制部8名で構成されており、社内各部署での多様な業務経験を持つ者を中心に配置している。内部監査は年間計画を策定し、その日程、範囲等は監査役との協議を踏まえ、取締役会の承認を得て実施している。
ロ.内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携
監査役とは月1回以上の頻度で、定期的な会合に加え、随時緊密な連携を通じて当社の状況を的確に把握し、情報交換・意見交換を行うと共に、会計監査人とも随時、情報交換・意見交換を行い、意思疎通や連携強化に努めている。
ハ.内部監査の実効性を確保するための取組
内部監査の実効性を確保するため、内部監査の実施結果については、関係部署、各担当役員及び代表取締役社長や監査役、取締役会で直接報告を行っている。
③会計監査の状況
イ.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ロ.継続監査期間
1973年以降
ハ.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 小野木 幹久
指定有限責任社員 業務執行社員 大屋 誠三郎
ニ.監査業務に係る補助員の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士6名、その他17名の合計23名であり、当事業年度の会計監査業務に携わっています。
ホ.監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人に関する判断基準を策定し、監査実績、監査実施体制、監査品質、独立性、専門性等を検証、確認することにより、会計監査人を適切に選定しております。
なお、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役会が監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
ヘ.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人に関する判断基準を策定し、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項)を「監査に関する品質管理基準」等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。そのうえでこれまでの監査実績も踏まえ総合的に評価、監査役会にて会計監査人の再任に関する確認決議を行っております。
④監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	71	―	63	―
連結子会社	―	―	―	―
計	71	―	63	―

ロ.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(イ.を除く)
該当事項はありません。
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針
当社は監査公認会計士等に対する監査報酬を決定するにあたり、監査公認会計士等により提示される監査計画の内容をもとに、監査工数等の妥当性を勘案、協議し、会社法第399条に基づき、監査役会の同意を得たうえで決定することとしております。
ホ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積もり根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。