有価証券報告書-第130期(2022/01/01-2022/12/31)

(3) 【監査の状況】
①監査役監査の状況
イ.組織および人員
当社の監査役会は、社内実情に精通した常勤監査役2名、社外監査役(非常勤)3名の計5名体制をとっております。社外監査役3名については、日下宗仁氏は公認会計士として高度な専門的知見を有しております。山上純一氏は金融機関の役員や会社経営の経験があります。また、辻優氏は国際情勢・経済・法律・文化等に関する高い見識を有しております。
ロ.監査役会の活動状況
監査役会は、原則毎月1回開催される他、必要に応じて随時開催されます。当事業年度は合計13回開催されました。各監査役の出席状況は、次のとおりでした。

		氏 名	開催回数	出席回数
	常勤監査役	高橋 貢(議長)	13回	13回/100%
		斎藤 隆夫	13回	13回/100%
	社外監査役(非常勤)	日下 宗仁	13回	13回/100%
		山上 純一	13回	13回/100%
		辻 優	13回	13回/100%

監査役会においては、監査報告の作成、監査計画及び監査役の業務分担、常勤監査役の選定及び解職、その他監査役の職務の執行に関する事項の決定を主な検討事項としています。また、会計監査人の選任・解任・再任・不再任に関する事項や、会計監査人の報酬等に対する同意等、監査役会の決議による事項について検討を行っています。
ハ.監査役の活動状況
各監査役は、取締役会に出席し、議事運営及び決議内容を監査し、必要に応じて意見表明を行ないました。監査役会では、各監査役との間で充実した意見・情報交換が図られております。また、監査役及び監査役会は、定期的に代表取締役や取締役との個別面談を行ない取締役の職務の執行状況を聴取するとともに、必要に応じて提言を行なっております。社外取締役とも意見交換の場を持ち情報収集と連携を行っております。その他、監査役会で決定された監査役監査基準、監査計画及び業務の分担に従い、監査業務を誠実に実行いたしております。
常勤監査役は、経営会議その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、重要な決裁書類等を閲覧し、取締役及び使用人等からの報告や個別対話、拠点往査等により、取締役の職務の執行及び監督状況を監査しております。グループ会社については、各会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて各会社から事業及び業務の報告を受けました。
ニ.内部監査部門・会計監査人との連携状況
内部監査部門とは原則月1回の定期的な会合により、会計監査人とは「監査上の主要な検討事項」を含め、情報交換等を随時実施することにより、必要な連携をはかり現状の把握に取り組んでおります。
②内部監査の状況
当社における内部監査の組織は、他の業務執行から独立した立場にある内部監査部門として内部統制部(7名)を設置し、財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制の整備状況、運用状況を評価するとともに、内部監査規程に基づき当社グループ各社に関するリスクの予防と発見そして改善を目的に、法令及び社内ルールを遵守し業務遂行しているかを監査し、内部監査の結果については、関係部署、各担当役員及び代表取締役社長及び監査役に報告しております。また監査役とは定期的な会合に加え随時、相互に情報交換を行うなど緊密な連携を保ち、会計監査人とも定期的に情報交換や意見交換を行い連携の強化に努めております。
③会計監査の状況
イ.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ロ.継続監査期間
1973年以降
ハ.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 小野木 幹久
指定有限責任社員 業務執行社員 江村 羊奈子
ニ.監査業務に係る補助員の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士6名、その他23名の合計29名であり、当事業年度の会計監査業務に携わっています。
ホ.監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人に関する判断基準を策定し、監査実績、監査実施体制、監査品質、独立性、専門性等を検証、確認することにより、会計監査人を適切に選定しております。
なお、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役会が監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
ヘ.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人に関する判断基準を策定し、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項)を「監査に関する品質管理基準」等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。そのうえでこれまでの監査実績も踏まえ総合的に評価、監査役会にて会計監査人の再任に関する確認決議を行っております。
④監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	86	2	81	―
連結子会社	―	―	―	―
計	86	2	81	―

(注)1.当社における非監査業務の内容は、収益認識基準導入に係る助言業務であります。
2.前連結会計年度における上記報酬の額に、追加報酬の額が8百万円含まれております。
3.当連結会計年度における上記報酬の額に、追加報酬の額が3百万円含まれております。
ロ.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(イ.を除く)
該当事項はありません。
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針
当社は監査公認会計士等に対する監査報酬を決定するにあたり、監査公認会計士等により提示される監査計画の内容をもとに、監査工数等の妥当性を勘案、協議し、会社法第399条に基づき、監査役会の同意を得たうえで決定することとしております。
ホ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積もり根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。