有価証券報告書-第131期(2023/01/01-2023/12/31)
(重要な会計上の見積り)
1 繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額 (百万円)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
・算出方法
当社は、将来減算一時差異及び繰越欠損金に対して、将来の利益計画等に基づく課税所得の見積りにより、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。なお、2023年12月期において当社は連結子会社である共同リネンサプライ株式会社と合併し税務上の繰越欠損金を引き継いだことから、2022年12月期に比較し当社の税務上の繰越欠損金に対応する繰延税金資産が増加しております。
・主要な仮定
課税所得の見積りは、将来の利益計画を基礎としており、クリーニング事業及びレンタル事業ユニフォームレンタル部門における利益は今後安定的に推移することが見込まれる一方でレンタル事業リネンサプライ部門における利益は主要得意先であるホテル稼働率に影響を受けることから将来の利益計画における主要な仮定は、翌事業年度以降レンタル事業リネンサプライ部門における主要得意先であるホテルの平均稼働率としております。
・翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来の利益計画に基づいた課税所得の見積りは、当事業年度末現在で入手可能な情報や資料に基づき合理的に算出しておりますが、将来の利益計画に基づいた課税所得の見積りの見直しが必要となった場合、翌事業年度において繰延税金資産の回収可能性の判断に影響を与える可能性があります。
1 繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額 (百万円)
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||||||
| 繰延税金資産 | 1,308 | 1,491 | |||||
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
・算出方法
当社は、将来減算一時差異及び繰越欠損金に対して、将来の利益計画等に基づく課税所得の見積りにより、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。なお、2023年12月期において当社は連結子会社である共同リネンサプライ株式会社と合併し税務上の繰越欠損金を引き継いだことから、2022年12月期に比較し当社の税務上の繰越欠損金に対応する繰延税金資産が増加しております。
・主要な仮定
課税所得の見積りは、将来の利益計画を基礎としており、クリーニング事業及びレンタル事業ユニフォームレンタル部門における利益は今後安定的に推移することが見込まれる一方でレンタル事業リネンサプライ部門における利益は主要得意先であるホテル稼働率に影響を受けることから将来の利益計画における主要な仮定は、翌事業年度以降レンタル事業リネンサプライ部門における主要得意先であるホテルの平均稼働率としております。
・翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来の利益計画に基づいた課税所得の見積りは、当事業年度末現在で入手可能な情報や資料に基づき合理的に算出しておりますが、将来の利益計画に基づいた課税所得の見積りの見直しが必要となった場合、翌事業年度において繰延税金資産の回収可能性の判断に影響を与える可能性があります。