有価証券報告書-第129期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(重要な会計上の見積り)
1 レンタル事業リネンサプライ部門の有形固定資産の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
有形固定資産 2,656百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
・算出方法
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業所を基本単位とした資産のグルーピングを行っております。
レンタル事業リネンサプライ部門に係る資産グループの有形固定資産2,656百万円について、事業環境の変化に伴い収益性が低下したことにより減損の兆候があると判断しましたが、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識しておりません。
資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会によって承認された事業計画と、事業計画が策定されている期間を超えている期間については過去の趨勢を踏まえた一定の成長率に基づき算定しております。また、当該事業計画は、新型コロナウイルスの感染症拡大に伴う影響も考慮し見直しを行っております。
・主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、将来の事業計画の基礎となる主要得意先であるホテルの平均稼働率であります。
また、2022年12月頃までに新型コロナウイルス感染症が収束し、ホテルの稼働率が徐々に回復するものと仮定しております。
・翌事業年度の財務諸表に与える影響
新型コロナウイルス感染症の収束時期が遅れ、ホテルの稼働率の低下並びに臨時休業などが継続した場合、翌事業年度以降減損損失が発生し、財務諸表に影響を与える可能性があります。
2 繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 1,348百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
・算出方法
当社は、将来減算一時差異に対して、将来の利益計画等に基づく課税所得の見積りにより、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
・主要な仮定
将来の利益計画の主要な仮定は、翌事業年度以降回復を見込んでいるクリーニング事業におけるチャネル別売上構成比率及び工場経費率の改善、レンタル事業リネンサプライ部門におけるホテル稼働率の回復であります。また、レンタル事業ユニフォームレンタル部門においては当事業年度同様安定的な利益推移を仮定しています。新型コロナウイルス感染症の影響については、収束時期を正確に予測することは困難な状況にありますが、2022年12月頃までに新型コロナウイルス感染症が収束するものと仮定のうえ、課税所得の見積りを行っております。
・翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来の利益計画に基づいた課税所得の見積りは、当事業年度末現在で入手可能な情報や資料に基づき合理的に算出しておりますが、将来の利益計画に基づいた課税所得の見積りの見直しが必要となった場合、翌事業年度において繰延税金資産の回収可能性の判断に影響を与える可能性があります。