当期純利益又は当期純損失(△)

【期間】

連結

2008年3月31日
-856億1800万
2009年3月31日
88億400万
2010年3月31日
-462億9500万
2011年3月31日 -130.77%
-1068億3600万
2012年3月31日
287億4500万
2013年3月31日 +10.09%
316億4500万
2014年3月31日 -20.75%
250億8000万
2015年3月31日 -41.6%
146億4700万
2016年3月31日
-409億500万

個別

2008年3月31日
-807億6900万
2009年3月31日
84億5300万
2010年3月31日
-456億8800万
2011年3月31日 -130.56%
-1053億3800万
2012年3月31日
286億400万
2013年3月31日 +7.32%
306億9800万
2014年3月31日 -26.58%
225億3800万
2015年3月31日 -35.94%
144億3800万

有報情報

#1 会計上の見積りの変更、財務諸表(連結)
期間を短縮したことにより、耐用年数を変更しております。
この変更に伴い、従来の耐用年数によった場合に比べ、当事業年度の営業損失、経常損失及び税引前当期純損失
それぞれ177百万円増加しております。
2016/06/28 14:59
#2 会計上の見積りの変更、連結財務諸表(連結)
当連結会計年度において、当社が保有する一部の有形・無形固定資産について、システム統合計画に基づき、使用見込期間を短縮したことにより、耐用年数を変更しております。
この変更に伴い、従来の耐用年数によった場合に比べ、当連結会計年度の営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失はそれぞれ177百万円増加しております。
2016/06/28 14:59
#3 業績等の概要
[連結業績] (単位:百万円)
当連結会計年度平成28年3月期前連結会計年度平成27年3月期前年比増減額(前年同期比)
経常利益(△は経常損失)△17,43018,047△35,477(-)
親会社株主に帰属する当期純利益(△は親会社株主に帰属する当期純損失)△40,90514,647△55,552(-)
[売上高(営業収益)]
売上高である営業収益は、2,701億75百万円(前年同期比101.6%)となりました。
2016/06/28 14:59
#4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(注)当事業年度は、税引前当期純損失であるため、記載は省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2016/06/28 14:59
#5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため、記載は省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2016/06/28 14:59
#6 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」に表示していた71,864百万円を「ソフトウエア」、15,374百万円を「ソフトウエア仮勘定」、2,855百万円を「その他」として組み替えております。
(2)当期純損失の表示方法の変更
「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日)第39項に掲げられた定め等を適用し、当期純損失等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
2016/06/28 14:59
#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
⑤親会社株主に帰属する当期純損失
システム統合の決定や法人税率引下げ等に伴い、法人税等調整額を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は409億5百万円(前年同期は146億47百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
(2) 当連結会計年度の財政状態の分析
2016/06/28 14:59
#8 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
当社において、主要なリスク変数である金利変動リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「短期借入金」、「コマーシャル・ペーパー」、「長期借入金」です。当社では、これらの金融負債について、10bpv(ベーシス・ポイント・バリュー)を用いた期末日から将来1年間の損益に与える影響額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しております。当該影響額の算定にあたっては、対象の金融負債を固定金利群と変動金利群に分けて、それぞれ金利期日に応じて適切な期間に残高を分解した上で測定しております。金利以外のすべてのリスク変数が一定であることを仮定した場合の測定結果は以下のとおりです。
平成27年3月末日現在において、指標となる金利が10ベーシス・ポイント(0.1%)上昇したものと想定した場合には、税金等調整前当期純利益が221百万円減少し、10ベーシス・ポイント(0.1%)下落したものと想定した場合には、221百万円増加するものと把握しております。
平成28年3月末日現在において、指標となる金利が10ベーシス・ポイント(0.1%)上昇したものと想定した場合には、税金等調整前当期純損失が171百万円増加し、10ベーシス・ポイント(0.1%)下落したものと想定した場合には、171百万円減少するものと把握しております。
2016/06/28 14:59
#9 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
1株当たり純資産額102.57円83.19円
1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)6.43円△17.95円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2016/06/28 14:59