当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が22百万円増加し、繰越利益剰余金が14百万円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ208百万円増加しております。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額への影響は軽微であります。

2015/06/24 15:31

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が22百万円増加し、利益剰余金が14百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ208百万円増加しております。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額への影響は軽微であります。

2015/06/24 15:31

#3 業績等の概要

[連結業績] (単位:百万円)

	当連結会計年度平成27年3月期	前連結会計年度平成26年3月期	前年比増減額(前年同期比)
経常利益	18,047	19,833	△1,785(91.0%)
当期純利益	14,647	25,080	△10,432(58.4%)

[売上高(営業収益)]
売上高である営業収益は、2,660億28百万円(前年同期比100.1%)となりました。

2015/06/24 15:31

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

⑤当期純利益
当期純利益は、法人税率等の引下げに伴い、146億47百万円(前年同期比58.4%)となりました。
(2) 当連結会計年度の財政状態の分析

2015/06/24 15:31

#5 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

当社において、主要なリスク変数である金利変動リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「短期借入金」、「コマーシャル・ペーパー」、「長期借入金」です。当社では、これらの金融負債について、10bpv(ベーシス・ポイント・バリュー)を用いた期末日から将来1年間の損益に与える影響額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しております。当該影響額の算定にあたっては、対象の金融負債を固定金利群と変動金利群に分けて、それぞれ金利期日に応じて適切な期間に残高を分解した上で測定しております。金利以外のすべてのリスク変数が一定であることを仮定した場合の測定結果は以下のとおりです。
平成26年3月末日現在において、指標となる金利が10ベーシス・ポイント(0.1%)上昇したものと想定した場合には、税金等調整前当期純利益が238百万円減少し、10ベーシス・ポイント(0.1%)下落したものと想定した場合には、238百万円増加するものと把握しております。
平成27年3月末日現在において、指標となる金利が10ベーシス・ポイント(0.1%)上昇したものと想定した場合には、税金等調整前当期純利益が 221百万円減少し、10ベーシス・ポイント(0.1%)下落したものと想定した場合には、221百万円増加するものと把握しております。

2015/06/24 15:31

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
1株当たり純資産額	95.65円	102.57円
1株当たり当期純利益金額	11.01円	6.43円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2015/06/24 15:31