- #1 不良債権に関する注記、特定金融業
※4 営業貸付金に係る不良債権の内容は次のとおりであります。
(単位:百万円)
2016/06/28 14:59- #2 事業等のリスク
当社グループのクレジットカードおよびファイナンスにおける貸付金利等は、「出資法」「利息制限法」および「貸金業法」の規制を受けており、これらの法律が改正されることにより、業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの営業貸付金から発生する貸付利息のうち、利息制限法に定められた上限利率を超えて受領した利息部分について、顧客の請求により当該超過利息の返還が発生する場合があります。想定を超える顧客請求の拡大による引当金の積み増しにより業績へ影響を及ぼす可能性があります。
②割賦販売法による影響
2016/06/28 14:59- #3 営業貸付金に関する注記
※2 営業貸付金の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
2016/06/28 14:59- #4 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する貸手の注記（連結）
営業貸付金には、カードローン及びクレジットカードに付帯するキャッシングに対しての貸付金が含まれております。なお、当該貸付金については、貸出契約の際に設定した額(契約限度額)のうち、当社が与信した額(利用限度額)の範囲内で顧客が随時借入を行うことができる契約となっております。同契約に係る融資未使用残高は、次のとおりであります(連結会計年度末に残高のない顧客の融資未使用残高を含む)。
(単位:百万円)
2016/06/28 14:59- #5 業績等の概要
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は264億11百万円の収入(前年同期は712億40百万円の支出)となりました。この収入は、短期借入金の増加やコマーシャル・ペーパーの発行等によるものです。また、前年同期比で収入が増加いたしましたが、これは集金代行による預り金等のその他流動負債が減少したこと等を踏まえ、短期借入金やコマーシャル・ペーパーの発行等による資金調達を行うとともに、長期借入金の返済による支出が減少したことによるものです。
(3) 特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく営業貸付金の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」(平成11年5月19日大蔵省令第57号)に基づく提出会社における営業貸付金の状況は次のとおりであります。
2016/06/28 14:59- #6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
②営業債権
カードキャッシングおよびファイナンスの取扱いの減少、および保証債務の償還進展等により、営業貸付金および信用保証債務見返が減少いたしました。
この結果、会員未収金、営業貸付金および信用保証債務見返の合計は、前連結会計年度末に比べ430億55百万円減少し、1兆7,514億70百万円となりました。
2016/06/28 14:59- #7 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、主にクレジットカード部門及びファイナンス部門などのクレジット事業に関する会員未収金及び営業貸付金を有しており、その一方で、金融機関からの借入れのほか、社債やコマーシャル・ペーパーの発行による資金調達を行っております。これらは、主として信用リスクを伴う金融資産及び金利変動を伴う金融負債であるため、信用リスクや金利変動による不利な影響が生じないように、当社では「リスク管理基本規程」を設け、資産及び負債のリスク管理を行っております。
(2)金融商品の内容及びリスク
2016/06/28 14:59
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
