有価証券報告書-第7期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
確定給付型の制度として、当社は企業年金基金制度を設けております。
なお、平成24年4月1日より退職給付制度の将来分の一部について、確定拠出型の年金制度へ移行しております。
2 退職給付債務に関する事項
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)
①退職給付債務(注1、2)	△33,316
②年金資産	28,118
③未積立退職給付債務(①+②)	△5,198
④未認識数理計算上の差異	4,835
⑤未認識過去勤務債務	△1,981
⑥退職給付引当金(注2)(③+④+⑤)	△2,344

(注1) 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(注2) 執行役員等に対するものが「①退職給付債務」及び「⑥退職給付引当金」に含まれており、その額は前連結会計年度末405百万円、当連結会計年度末436百万円であります。
3 退職給付費用に関する事項
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
①勤務費用(注1、2)	1,227
②利息費用	440
③期待運用収益	△745
④数理計算上の差異の費用処理額	1,507
⑤過去勤務債務の費用処理額	△380
⑥割増退職金	―

⑦確定拠出年金掛金	323
⑧退職給付費用(①+②+③+④+⑤+⑥+⑦)	2,372

(注1) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「①勤務費用」に計上しております。
(注2) 執行役員等に対する退職給付費用が「①勤務費用」に含まれており、その額は前連結会計年度119百万円であります。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
①退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
②割引率

前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

1.10%

③期待運用収益率

前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

3.00%

④数理計算上の差異の処理年数
11年
(当社は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。)
⑤過去勤務債務の処理年数
6年
(当社は、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を費用処理しております。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しており
ます。また、連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 33,316 百万円
勤務費用 1,305 百万円
利息費用 361 百万円
数理計算上の差異の発生額 △1,741 百万円
退職給付の支払額 △1,237 百万円
その他 △75 百万円

退職給付債務の期末残高 31,929 百万円

(注)執行役員等に対するものが「退職給付債務の期首残高」及び「退職給付債務の期末残高」に含まれており、
その額は436百万円及び486百万円であります。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 28,118 百万円
期待運用収益 843 百万円
数理計算上の差異の発生額 1,724 百万円
事業主からの拠出額 1,857 百万円
退職給付の支払額 △1,237 百万円

年金資産の期末残高 31,307 百万円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
積立型制度の退職給付債務 31,427 百万円

年金資産 △31,307 百万円

120 百万円
非積立型制度の退職給付債務 501 百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 621 百万円

退職給付に係る負債 621 百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 621 百万円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 1,305 百万円
利息費用 361 百万円
期待運用収益 △843 百万円
数理計算上の差異の費用処理額 725 百万円
過去勤務費用の費用処理額 △409 百万円

確定給付制度に係る退職給付費用 1,139 百万円

(注)執行役員等に対する退職給付費用が「勤務費用」に含まれており、その額は126百万円であります。
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
未認識過去勤務費用 1,572 百万円
未認識数理計算上の差異 △643 百万円

合計 929 百万円

(6) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
国内債券 22.2 %
国内株式 23.5 %
外国債券 10.1 %
外国株式 17.7 %
生保一般勘定 16.7 %
その他 9.6 %

合計 100.0 %

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 1.5 %
予想昇給率 7.5 %
長期期待運用収益率 3.0 %
3 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、340百万円であります。