有価証券報告書-第8期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しており
ます。また、連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当社及び連結子会社1社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出
制度を採用しております。また、連結子会社1社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制
度を採用しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自 平成25年4月1日	(自 平成26年4月1日
	至 平成26年3月31日)	至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	33,316	31,929
会計方針の変更による累積的影響額	―	22
会計方針の変更を反映した期首残高	33,316	31,951
勤務費用	1,305	1,277
利息費用	361	314
数理計算上の差異の発生額	△1,741	1,072
退職給付の支払額	△1,237	△1,434
その他	△75	△198
退職給付債務の期末残高	31,929	32,982

(注)執行役員等に対するものが「退職給付債務の期末残高」に含まれており、その額は前連結会計年度末486
百万円、当連結会計年度末455百万円であります。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自 平成25年4月1日	(自 平成26年4月1日
	至 平成26年3月31日)	至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	28,118	31,307
期待運用収益	843	939
数理計算上の差異の発生額	1,724	2,729
事業主からの拠出額	1,857	1,878
退職給付の支払額	△1,237	△1,434
年金資産の期末残高	31,307	35,419

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(平成26年3月31日)	(平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	31,427	32,526
年金資産	△31,307	△35,419
	120	△2,892
非積立型制度の退職給付債務	501	455
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	621	△2,437
退職給付に係る負債	621	455
退職給付に係る資産	―	△2,892
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	621	△2,437

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自 平成25年4月1日	(自 平成26年4月1日
	至 平成26年3月31日)	至 平成27年3月31日)
勤務費用	1,305	1,277
利息費用	361	314
期待運用収益	△843	△939
数理計算上の差異の費用処理額	725	△150
過去勤務費用の費用処理額	△409	△401
その他	―	△1
確定給付制度に係る退職給付費用	1,139	100

(注)執行役員等に対する退職給付費用が「勤務費用」に含まれており、その額は前連結会計年度126百万円、当連結会計年度141百万円であります。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自 平成25年4月1日	(自 平成26年4月1日
	至 平成26年3月31日)	至 平成27年3月31日)
過去勤務費用	―	△401
数理計算上の差異	―	1,507
合計	―	1,105

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(平成26年3月31日)	(平成27年3月31日)
未認識過去勤務費用	1,572	1,171
未認識数理計算上の差異	△643	863
合計	929	2,034

(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(平成26年3月31日)	(平成27年3月31日)
国内債券	22.2%	19.5%
国内株式	23.5%	16.3%
外国債券	10.1%	11.7%
外国株式	17.7%	16.0%
生保一般勘定	16.7%	18.4%
その他	9.6%	18.1%
合計	100.0%	100.0%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成
する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自 平成25年4月1日	(自 平成26年4月1日
	至 平成26年3月31日)	至 平成27年3月31日)
割引率	1.5%	0.7%
予想昇給率	7.5%	7.5%
長期期待運用収益率	3.0%	3.0%

3 確定拠出制度
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当社の確定拠出制度への要拠出額は、340百万円であります。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当社及び連結子会社1社の確定拠出制度への要拠出額は、354百万円であります。