有価証券報告書-第9期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
業績等の概要
(1) 業績
(経済環境)
当連結会計年度におけるわが国の経済は、緩やかな回復基調は維持したものの、もたつきが目立つ展開となりました。個人消費は、雇用者所得の増加が下支えとなりましたが、暖冬による購買意欲の低下もあり、総じてみると横這い圏内の動きを続けました。
(企業集団を巡る事業の経過および成果)
このような環境下、当社グループでは安定した収益力と強固な財務基盤の早期確立、そして、更なる成長に向けた事業基盤の強化を進めてまいりました。具体的には、お客さまの多様なニーズに応えるカード発行や利便性向上に注力するとともに、加盟店の広範なニーズへの対応等を通じ、営業収益拡大に取組んでまいりました。また、コスト削減による経営効率の向上にも努めてまいりました。上記に加え、インターネットの浸透やモバイル端末の急増等の社会潮流を踏まえ、会員・加盟店からの多彩なニーズに応えるべく、クラウド型マルチ決済システム「J-Mups」等、成長分野への集中的な経営資源の投入を図ってまいりました。
一方で、利息返還損失引当金繰入額や、システム統合の決定等による法人税等調整額を計上した結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、次のとおりとなりました。
[連結業績] (単位:百万円)
[売上高(営業収益)]
売上高である営業収益は、2,701億75百万円(前年同期比101.6%)となりました。
カードショッピングにおいては、新規会員の獲得、既存会員の維持・活性化およびリボルビング払いの取扱い拡大等に取組んだ結果、増収となりました。しかしながら、カードキャッシングおよびファイナンスにおいては、競争環境の激化等に伴う債権残高の減少が続き、減収となりました。
また、その他の収益においては、KDDIフィナンシャルサービス株式会社等のクレジットカード業務受託拡大
に取組んだ結果、増収となりました。
[営業損失・経常損失]
売上高(営業収益)は前年同期比増収も、利息返還損失引当金繰入額を計上したこと等による営業費用の増加により、営業損失は181億42百万円(前年同期は172億86百万円の営業利益)、経常損失は174億30百万円(前年同期は180億47百万円の経常利益)となりました。
[親会社株主に帰属する当期純損失]
投資有価証券売却益による特別利益や、固定資産処分損等による特別損失の計上、およびシステム統合の決定や法人税率引下げ等による法人税等調整額を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は409億5百万円(前年同期は146億47百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
当社グループの報告セグメントはクレジット事業のみでありますが、金融収益を除く部門別状況は以下のとおりであります。
[クレジットカード部門]
当部門では、安定した収益力の確立に向け、新規会員の獲得、既存会員の維持・活性化に取組んでまいりました。
会員獲得につきましては、「MUFGカード」におけるプラチナカードや三菱東京UFJ銀行でのプロモーション強化、WEBを経由した入会促進、新規提携カードの立ち上げ等に取組んでまいりました。
カード利用促進につきましては、ギフトカードプレゼントキャンペーンや、自動車税をはじめとする税金分野等の新たな分野へのショッピング利用促進策など、当社カードの「メインカード化」に寄与するマーケティング施策に取組んでまいりました。また、当社WEBサイトのリニューアルやPOINT名人の経由し忘れを防止する「POINT名人ナビ」のリリースなど、利便性の向上にも取組んでまいりました。その他に、会員の支払い平準化ニーズに応えるべく、毎月のお支払い額を自由に設定できる登録型リボ「楽Pay」や、利用後に一回払いをリボルビングや分割といった支払い方法に変更できる「あとdeリボ・あとde分割」の推進に取組んでまいりました。
加盟店取引につきましては、加盟店における決済ニーズの多様化に応えるべく、拡張性・高セキュリティ・低コスト・高速処理を実現したクラウド型マルチ決済システム「J-Mups」の機能強化・推進や、電子マネー・国際ブランド「銀聯」・DCC(自国通貨建て決済サービス)の推進にも取組んでまいりました。
カードキャッシングにつきましては、新規会員への金融枠供与による利用者の裾野拡大を中心に、良質な貸出残高の積増しに取組んでまいりました。しかしながら、引き続き競争環境の激化等による影響を受け、債権残高は減少いたしました。
この結果、当部門の営業収益は、2,109億12百万円(前年同期比99.9%)となりました。その内訳は、カードショッピング収益が1,831億73百万円(前年同期比102.4%)、カードキャッシング収益が277億39百万円(前年同期比86.2%)となっております。
[ファイナンス部門]
当部門では、増枠施策等を実施し良質な貸出債権の積増しに取組んでまいりました。しかしながら、競争環境の激化等による影響を受け、債権残高は減少いたしました。
この結果、当部門の営業収益は64億84百万円(前年同期比79.0%)となりました。
[信用保証部門]
当部門では、農林中央金庫等の金融機関との取引強化や、KDDIフィナンシャルサービス株式会社等のクレジットカード保証の拡大を通じ、良質な保証残高の積上げに取組んでまいりました。
この結果、当部門の営業収益は70億6百万円(前年同期比102.4%)となりました。
[その他のサービス部門・その他の事業]
当部門では、FC事業、TPP事業、集金代行事業等のフィービジネスの拡大に取組んでまいりました。
FC事業につきましては、銀行本体発行15行およびカード会社FC40社を擁しており、各社における「メインカード化」推進施策の支援や「J-Mups」の推進連携等を行ってまいりました。
TPP事業につきましては、KDDIフィナンシャルサービス株式会社、株式会社京阪カード、小田急電鉄株式会社、西日本旅客鉄道株式会社等のクレジットカード業務受託を行っております。
集金代行事業につきましては、大手通販事業者や公共料金等の取扱件数拡大等に取組んでまいりました。
この結果、当部門の営業収益は442億83百万円(前年同期比116.2%)となりました
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金および現金同等物は、前連結会計年度末に比べ、58億20百万円増加し、286億92百万円となりました。
各事業活動におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は40億49百万円の収入(前年同期は1,042億円の収入)となりました。この収入は、利息返還損失引当金繰入額の計上に加え、クレジットカード取扱高が拡大したことを受け、加盟店未払金等の営業債務が増加したこと等によるものです。また、前年同期比で収入が減少いたしましたが、これは集金代行による預り金等のその他流動負債の減少等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は247億68百万円の支出(前年同期は267億60百万円の支出)となりました。この支出は、主にソフトウエア開発によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は264億11百万円の収入(前年同期は712億40百万円の支出)となりました。この収入は、短期借入金の増加やコマーシャル・ペーパーの発行等によるものです。また、前年同期比で収入が増加いたしましたが、これは集金代行による預り金等のその他流動負債が減少したこと等を踏まえ、短期借入金やコマーシャル・ペーパーの発行等による資金調達を行うとともに、長期借入金の返済による支出が減少したことによるものです。
(3) 特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく営業貸付金の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」(平成11年5月19日大蔵省令第57号)に基づく提出会社における営業貸付金の状況は次のとおりであります。
① 営業貸付金の種類別残高内訳
平成28年3月31日現在
② 資金調達内訳
平成28年3月31日現在
(注)自己資本とは、資産の合計額より負債の合計額並びに配当金を控除し、引当金の合計額を加えて
算出しております。
③ 業種別営業貸付金残高内訳
平成28年3月31日現在
④ 担保別営業貸付金残高内訳
平成28年3月31日現在
⑤ 期間別営業貸付金残高内訳
平成28年3月31日現在
(注)1.期間は約定期間によっております。
2.「1件あたり平均期間」については、リボルビング契約を含んでおりますので算出しておりません。
(経済環境)
当連結会計年度におけるわが国の経済は、緩やかな回復基調は維持したものの、もたつきが目立つ展開となりました。個人消費は、雇用者所得の増加が下支えとなりましたが、暖冬による購買意欲の低下もあり、総じてみると横這い圏内の動きを続けました。
(企業集団を巡る事業の経過および成果)
このような環境下、当社グループでは安定した収益力と強固な財務基盤の早期確立、そして、更なる成長に向けた事業基盤の強化を進めてまいりました。具体的には、お客さまの多様なニーズに応えるカード発行や利便性向上に注力するとともに、加盟店の広範なニーズへの対応等を通じ、営業収益拡大に取組んでまいりました。また、コスト削減による経営効率の向上にも努めてまいりました。上記に加え、インターネットの浸透やモバイル端末の急増等の社会潮流を踏まえ、会員・加盟店からの多彩なニーズに応えるべく、クラウド型マルチ決済システム「J-Mups」等、成長分野への集中的な経営資源の投入を図ってまいりました。
一方で、利息返還損失引当金繰入額や、システム統合の決定等による法人税等調整額を計上した結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、次のとおりとなりました。
[連結業績] (単位:百万円)
| 当連結会計年度 平成28年3月期 | 前連結会計年度 平成27年3月期 | 前年比増減額 (前年同期比) | |
| 売上高 (営業収益) | 270,175 | 266,028 | 4,147 (101.6%) |
| 営業利益 (△は営業損失) | △18,142 | 17,286 | △35,428 (-) |
| 経常利益 (△は経常損失) | △17,430 | 18,047 | △35,477 (-) |
| 親会社株主に帰属する 当期純利益 (△は親会社株主に帰属する当期純損失) | △40,905 | 14,647 | △55,552 (-) |
[売上高(営業収益)]
売上高である営業収益は、2,701億75百万円(前年同期比101.6%)となりました。
カードショッピングにおいては、新規会員の獲得、既存会員の維持・活性化およびリボルビング払いの取扱い拡大等に取組んだ結果、増収となりました。しかしながら、カードキャッシングおよびファイナンスにおいては、競争環境の激化等に伴う債権残高の減少が続き、減収となりました。
また、その他の収益においては、KDDIフィナンシャルサービス株式会社等のクレジットカード業務受託拡大
に取組んだ結果、増収となりました。
[営業損失・経常損失]
売上高(営業収益)は前年同期比増収も、利息返還損失引当金繰入額を計上したこと等による営業費用の増加により、営業損失は181億42百万円(前年同期は172億86百万円の営業利益)、経常損失は174億30百万円(前年同期は180億47百万円の経常利益)となりました。
[親会社株主に帰属する当期純損失]
投資有価証券売却益による特別利益や、固定資産処分損等による特別損失の計上、およびシステム統合の決定や法人税率引下げ等による法人税等調整額を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は409億5百万円(前年同期は146億47百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
当社グループの報告セグメントはクレジット事業のみでありますが、金融収益を除く部門別状況は以下のとおりであります。
[クレジットカード部門]
当部門では、安定した収益力の確立に向け、新規会員の獲得、既存会員の維持・活性化に取組んでまいりました。
会員獲得につきましては、「MUFGカード」におけるプラチナカードや三菱東京UFJ銀行でのプロモーション強化、WEBを経由した入会促進、新規提携カードの立ち上げ等に取組んでまいりました。
カード利用促進につきましては、ギフトカードプレゼントキャンペーンや、自動車税をはじめとする税金分野等の新たな分野へのショッピング利用促進策など、当社カードの「メインカード化」に寄与するマーケティング施策に取組んでまいりました。また、当社WEBサイトのリニューアルやPOINT名人の経由し忘れを防止する「POINT名人ナビ」のリリースなど、利便性の向上にも取組んでまいりました。その他に、会員の支払い平準化ニーズに応えるべく、毎月のお支払い額を自由に設定できる登録型リボ「楽Pay」や、利用後に一回払いをリボルビングや分割といった支払い方法に変更できる「あとdeリボ・あとde分割」の推進に取組んでまいりました。
加盟店取引につきましては、加盟店における決済ニーズの多様化に応えるべく、拡張性・高セキュリティ・低コスト・高速処理を実現したクラウド型マルチ決済システム「J-Mups」の機能強化・推進や、電子マネー・国際ブランド「銀聯」・DCC(自国通貨建て決済サービス)の推進にも取組んでまいりました。
カードキャッシングにつきましては、新規会員への金融枠供与による利用者の裾野拡大を中心に、良質な貸出残高の積増しに取組んでまいりました。しかしながら、引き続き競争環境の激化等による影響を受け、債権残高は減少いたしました。
この結果、当部門の営業収益は、2,109億12百万円(前年同期比99.9%)となりました。その内訳は、カードショッピング収益が1,831億73百万円(前年同期比102.4%)、カードキャッシング収益が277億39百万円(前年同期比86.2%)となっております。
[ファイナンス部門]
当部門では、増枠施策等を実施し良質な貸出債権の積増しに取組んでまいりました。しかしながら、競争環境の激化等による影響を受け、債権残高は減少いたしました。
この結果、当部門の営業収益は64億84百万円(前年同期比79.0%)となりました。
[信用保証部門]
当部門では、農林中央金庫等の金融機関との取引強化や、KDDIフィナンシャルサービス株式会社等のクレジットカード保証の拡大を通じ、良質な保証残高の積上げに取組んでまいりました。
この結果、当部門の営業収益は70億6百万円(前年同期比102.4%)となりました。
[その他のサービス部門・その他の事業]
当部門では、FC事業、TPP事業、集金代行事業等のフィービジネスの拡大に取組んでまいりました。
FC事業につきましては、銀行本体発行15行およびカード会社FC40社を擁しており、各社における「メインカード化」推進施策の支援や「J-Mups」の推進連携等を行ってまいりました。
TPP事業につきましては、KDDIフィナンシャルサービス株式会社、株式会社京阪カード、小田急電鉄株式会社、西日本旅客鉄道株式会社等のクレジットカード業務受託を行っております。
集金代行事業につきましては、大手通販事業者や公共料金等の取扱件数拡大等に取組んでまいりました。
この結果、当部門の営業収益は442億83百万円(前年同期比116.2%)となりました
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金および現金同等物は、前連結会計年度末に比べ、58億20百万円増加し、286億92百万円となりました。
各事業活動におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は40億49百万円の収入(前年同期は1,042億円の収入)となりました。この収入は、利息返還損失引当金繰入額の計上に加え、クレジットカード取扱高が拡大したことを受け、加盟店未払金等の営業債務が増加したこと等によるものです。また、前年同期比で収入が減少いたしましたが、これは集金代行による預り金等のその他流動負債の減少等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は247億68百万円の支出(前年同期は267億60百万円の支出)となりました。この支出は、主にソフトウエア開発によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は264億11百万円の収入(前年同期は712億40百万円の支出)となりました。この収入は、短期借入金の増加やコマーシャル・ペーパーの発行等によるものです。また、前年同期比で収入が増加いたしましたが、これは集金代行による預り金等のその他流動負債が減少したこと等を踏まえ、短期借入金やコマーシャル・ペーパーの発行等による資金調達を行うとともに、長期借入金の返済による支出が減少したことによるものです。
(3) 特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく営業貸付金の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」(平成11年5月19日大蔵省令第57号)に基づく提出会社における営業貸付金の状況は次のとおりであります。
① 営業貸付金の種類別残高内訳
平成28年3月31日現在
| 貸付種別 | 件数 (件) | 構成割合 (%) | 残高 (百万円) | 構成割合 (%) | 平均約定金利 (%) | |
| 消費者向 | 無担保(住宅向を除く) | 908,418 | 99.6 | 267,075 | 90.9 | 13.62 |
| 有担保(住宅向を除く) | 52 | 0.0 | 198 | 0.1 | 8.88 | |
| 住宅向 | 3,354 | 0.4 | 25,920 | 8.8 | 2.05 | |
| 計 | 911,824 | 100.0 | 293,195 | 99.8 | 12.54 | |
| 事業者向 | 55 | 0.0 | 460 | 0.2 | 4.41 | |
| 合計 | 911,879 | 100.0 | 293,655 | 100.0 | 12.53 | |
② 資金調達内訳
平成28年3月31日現在
| 借入先等 | 残高 (百万円) | 平均調達金利 (%) | |
| 金融機関等からの借入 | 527,402 | 0.60 | |
| その他 | 9,999 | 0.00 | |
| CP | 9,999 | 0.00 | |
| 合計 | 537,402 | 0.59 | |
| 自己資本 | 311,386 | - | |
| 資本金・出資額 | 109,312 | - | |
(注)自己資本とは、資産の合計額より負債の合計額並びに配当金を控除し、引当金の合計額を加えて
算出しております。
③ 業種別営業貸付金残高内訳
平成28年3月31日現在
| 業種別 | 件数 (件) | 構成割合 (%) | 残高 (百万円) | 構成割合 (%) |
| 製造業 | 45 | 0.0 | 26 | 0.0 |
| 運輸業 | 1 | 0.0 | 44 | 0.0 |
| 卸売・小売業、飲食店 | 5 | 0.0 | 145 | 0.1 |
| 不動産業 | 3 | 0.0 | 244 | 0.1 |
| その他サービス業 | 1 | 0.0 | 0 | 0.0 |
| 個人 | 911,824 | 100.0 | 293,195 | 99.8 |
| 合計 | 911,879 | 100.0 | 293,655 | 100.0 |
④ 担保別営業貸付金残高内訳
平成28年3月31日現在
| 担保の種類 | 残高 (百万円) | 構成割合 (%) |
| 有価証券 | 198 | 0.1 |
| 債権 | 44 | 0.0 |
| 不動産 | 26,332 | 8.9 |
| 計 | 26,575 | 9.0 |
| 保証 | 511 | 0.2 |
| 無担保 | 266,568 | 90.8 |
| 合計 | 293,655 | 100.0 |
⑤ 期間別営業貸付金残高内訳
平成28年3月31日現在
| 期間別 | 件数 (件) | 構成割合 (%) | 残高 (百万円) | 構成割合 (%) |
| リボルビング | 629,519 | 69.0 | 188,071 | 64.0 |
| 1年以下 | 150,493 | 16.5 | 33,649 | 11.5 |
| 1年超5年以下 | 101,431 | 11.1 | 36,232 | 12.3 |
| 5年超10年以下 | 24,422 | 2.7 | 10,503 | 3.6 |
| 10年超15年以下 | 3,627 | 0.4 | 4,687 | 1.6 |
| 15年超20年以下 | 797 | 0.1 | 5,567 | 1.9 |
| 20年超25年以下 | 549 | 0.1 | 5,246 | 1.8 |
| 25年超 | 1,041 | 0.1 | 9,697 | 3.3 |
| 合計 | 911,879 | 100.0 | 293,655 | 100.0 |
| 1件あたり平均期間(年) | ― | ― | ― | ― |
(注)1.期間は約定期間によっております。
2.「1件あたり平均期間」については、リボルビング契約を含んでおりますので算出しておりません。