有価証券報告書-第7期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金及び貸倒償却	56,163	55,332
利息返還損失引当金	27,594	18,903
投資有価証券	1,006	1,029
減損損失	1,075	1,065
退職給付引当金	872	546
賞与引当金	1,088	1,072
ギフトカード回収損失引当金	1,632	1,704
ポイント引当金	2,502	2,275
繰越欠損金	9,380	9,613
子会社株式	99,619	99,619
その他	5,833	5,425
繰延税金資産小計	206,769	196,588
評価性引当額	△161,448	△151,241
繰延税金資産合計	45,321	45,346
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△361	△392
その他	△103	△104
繰延税金負債合計	△464	△497
繰延税金資産の純額	44,856	44,849

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
評価性引当額による影響	△112.8	△47.7
繰越欠損金の期限切れ	50.4	―
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―	5.2
その他	2.8	4.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△21.5	△0.0

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度
から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の
計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事
業年度の38.0%から35.6%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が1,179百万円減少し、当事業年度に計上
された法人税等調整額が1,179百万円増加しております。