有価証券報告書-第8期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金及び貸倒償却	55,332	50,581
利息返還損失引当金	18,903	11,633
投資有価証券	1,029	907
減損損失	1,065	959
退職給付引当金	546	141
賞与引当金	1,072	983
ギフトカード回収損失引当金	1,704	1,659
ポイント引当金	2,275	1,993
繰越欠損金	9,613	9,750
子会社株式	99,619	90,395
その他	5,425	4,852
繰延税金資産小計	196,588	173,860
評価性引当額	△151,241	△132,359
繰延税金資産合計	45,346	41,501
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△392	△559
前払年金費用	-	△274
その他	△104	△80
繰延税金負債合計	△497	△914
繰延税金資産の純額	44,849	40,586

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%	35.6%
(調整)
評価性引当額による影響	△47.7	△42.0
欠損金の繰越控除限度額引下げによる影響	―	8.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	5.2	21.3
その他	4.4	△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△0.0	22.5

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日
以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰
延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から、平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見
込まれる一時差異等については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異
等については、32.3%となります。この税率変更により、繰延税金資産(繰延税金負債を控除した金額)は3,910
百万円減少し、その他有価証券評価差額金は57百万円、法人税等調整額は3,967百万円それぞれ増加しております。