電通グループ(4324)の親会社の所有者の推移 - 全期間
連結
- 2018年12月31日
- 153億2600万
- 2019年3月31日 +131.31%
- 354億5000万
- 2019年6月30日 -25.68%
- 263億4800万
- 2019年9月30日
- -8億
- 2019年12月31日 -999.99%
- -173億1300万
- 2020年3月31日 -485.31%
- -1013億3500万
- 2020年6月30日
- -687億2600万
- 2020年9月30日
- -531億6700万
- 2020年12月31日 -296.18%
- -2106億3800万
- 2021年3月31日
- 346億3800万
- 2021年6月30日 +110.02%
- 727億4500万
- 2021年9月30日 +105%
- 1491億2600万
- 2021年12月31日 +1.77%
- 1517億6600万
- 2022年3月31日 -73.16%
- 407億4000万
- 2022年6月30日 +136.35%
- 962億8700万
- 2022年9月30日 +38.1%
- 1329億7300万
- 2022年12月31日 -27.62%
- 962億4800万
- 2023年3月31日 -80.48%
- 187億9000万
- 2023年6月30日 +242.12%
- 642億8400万
- 2023年9月30日 +1.89%
- 654億9600万
- 2023年12月31日 -87.45%
- 82億1900万
- 2024年3月31日 +509.38%
- 500億8500万
- 2024年6月30日 +87.48%
- 938億9700万
- 2024年9月30日 -44.02%
- 525億6500万
- 2024年12月31日
- -930億3200万
- 2025年3月31日
- -129億7000万
- 2025年6月30日 -663.15%
- -989億8100万
- 2025年9月30日
- -794億4700万
- 2025年12月31日 -275.02%
- -2979億3900万
- 2026年3月31日
- 422億6100万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 当連結会計年度における半期情報等2026/03/26 16:10
中間連結会計期間 当連結会計年度 税引前中間(当期)損失(△) (百万円) △43,375 △306,789 親会社の所有者に帰属する中間(当期)損失(△) (百万円) △73,647 △327,601 基本的1株当たり中間(当期)損失(△) (円) △283.72 △1,262.04 - #2 注記事項-その他の費用、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (注) 当社グループは、2022年3月より当社グループの方針と法的観点からロシア事業の見直しを開始し、同年11月に、ロシア政府委員会を含む行政機関による承認を条件として、当社グループのロシア事業を担う現地合弁会社の当社グループ保有持分の全てを現地パートナーへ譲渡する契約を締結いたしました。当該譲渡取引は、本承認が下りた後、国際的な制裁措置への準拠を確認のうえ2024年7月11日に完了しておりますが、前連結会計年度における「関係会社株式売却損」は、主に同取引から生じたものとなります。2026/03/26 16:10
本譲渡に伴う費用の大半は、現金支出を伴わない「在外営業活動体の換算差額のリサイクル(その他の資本の構成要素から損益への振替)」であり、連結キャッシュ・フロー計算書上は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」における「その他」に含めて表示しています。本関連費用による売上総利益、調整後営業利益、オペレーティング・マージン及び親会社の所有者に帰属する調整後当期利益への影響はありません。 - #3 注記事項-1株当たり利益、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (単位:百万円)2026/03/26 16:10
前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) 当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日) 基本的1株当たり当期損失及び希薄化後1株当たり当期損失の計算に使用する当期損失 親会社の所有者に帰属する当期損失(△) △192,172 △327,601 親会社の普通株主に帰属しない金額 ― ― - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- <事業全体の概況>2025年の世界経済は、米国の関税政策の引き上げなどの通商政策や不安定な国際情勢の長期化など先行き不透明な状況が続きました。2026/03/26 16:10
こうした環境下、当期(2025年1月1日~12月31日)における当社グループの業績は下表の通りであります。売上総利益のオーガニック成長率は0.5%でしたが、2024年7月に譲渡取引が完了したロシア事業の業績が前期に計上されていたため、売上総利益は前期比0.3%減となりました。調整後営業利益は同2.1%減、オペレーティング・マージンは同40bps減でしたが、法人所得税の減少により、親会社の所有者に帰属する調整後当期利益は同0.7%増となりました。また、減損損失の計上などにより営業損失は2,892億12百万円(前期は営業損失1,249億92百万円)、親会社の所有者に帰属する当期損失は3,276億1百万円(前期は当期損失1,921億72百万円)となりました。
調整後営業利益は、営業利益から、買収行為に関連する損益及び一時的要因を排除した、恒常的な事業の業績を測る利益指標であります。 - #5 連結包括利益計算書(IFRS)(連結)
- ③ 【連結包括利益計算書】2026/03/26 16:10
(注)注記「3.重要性がある会計方針 (21) 会計方針の変更」をご参照ください。(単位:百万円) 当期包括利益の帰属 親会社の所有者 △93,032 △297,939 非支配持分 9,215 8,481 - #6 連結損益計算書(IFRS)(連結)
- ② 【連結損益計算書】2026/03/26 16:10
営業損失(△)から調整後営業利益への調整表(単位:百万円) 当期損失(△)の帰属 親会社の所有者 △192,172 △327,601 非支配持分 8,808 8,661
- #7 連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
- 2026/03/26 16:10
(単位:百万円) 利益剰余金 22 356,933 49,511 親会社の所有者に帰属する持分合計 34 696,838 374,849 非支配持分 72,197 73,105