- #1 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(4) 製品及びサービスに関する情報
当社グループは、広告業として新聞、雑誌、ラジオ、テレビ、インターネット、セールスプロモーション、映画、屋外、交通その他すべての広告業務取扱い及び広告表現に関する企画、制作並びにマーケティング、PR、コンテンツサービス等のサービス活動の一切を行っております。また、情報サービス業として、情報サービス及び情報関連商品の販売等を行っており、その他の事業として、コーポレート領域の専門機能の提供、事務所賃貸、ビルサービス等の業務を行っております。
製品及びサービスの区分ごとの外部顧客からの収益は、以下のとおりであります。
2024/03/28 14:06- #2 注記事項－収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
25.収益
当社グループは、顧客に対して広告業、情報サービス業及びその他の事業を提供しております。詳細は、「3.重要性がある会計方針 (14) 収益 」をご参照ください。
(1) 契約残高
2024/03/28 14:06- #3 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
ステップ5:企業が履行義務の充足時に収益を認識する
当社グループは、顧客に対して広告業、情報サービス業及びその他の事業を提供しております。
広告業においては、主に各種メディアへの広告出稿及びクリエーティブ・サービスを含む広告制作や各種コンテンツサービス等のサービスの提供を行っております。
2024/03/28 14:06- #4 注記事項－関連当事者、連結財務諸表（IFRS）（連結）
前連結会計年度及び当連結会計年度における関連会社との取引高は、以下のとおりであります。なお、取引高については総額により表示した「売上高」及び「売上原価」を記載しております。
2024/03/28 14:06- #5 研究開発活動
当連結会計年度における研究開発費の金額は、2,048百万円であり、日本におけるものであります。
㈱電通国際情報サービス(注)を中心とする情報サービス業では、同社グループの中期経営計画(2022年～2024年)の2030年に向けた活動方針「事業領域の拡張(拓くチカラ)」「新しい能力の獲得(創るチカラ)」「収益モデルの革新(稼ぐチカラ)」「経営基盤の刷新(支えるチカラ)」を推進するため、各種技術研究に加え、独自ソリューションの開発・強化を実施しました。主な研究開発活動の概要は以下のとおりであります。
(注) 2024年1月1日付で㈱電通総研に社名変更しております。
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