電通グループ(4324)の株式給付引当金の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
個別
- 2021年12月31日
- 7000万
- 2022年12月31日 +375.71%
- 3億3300万
- 2023年12月31日 +20.72%
- 4億200万
- 2024年12月31日 -78.61%
- 8600万
- 2025年12月31日 -40.7%
- 5100万
有報情報
- #1 営業費用に関する注記
- (単位:百万円)2026/03/26 16:10
前事業年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) 当事業年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日) 業務委託費 10,292 9,310 株式給付引当金繰入額 700 411 借用料 3,321 2,799 - #2 引当金明細表(連結)
- (単位:百万円)2026/03/26 16:10
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 役員賞与引当金 53 293 53 293 株式給付引当金 1,240 933 584 1,589 - #3 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
2 デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以後に取得した建物附属設備並びに構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
(2) 無形固定資産建物 6年~50年 車両運搬具 5年 工具、器具及び備品 3年~20年
定額法によっております。なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
営業債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。2026/03/26 16:10