株式給付引当金
- 【期間】
- 通期
個別
- 2019年12月31日
- 3億2600万
- 2020年12月31日 -83.74%
- 5300万
- 2021年12月31日 +999.99%
- 15億9500万
- 2022年12月31日 +89.09%
- 30億1600万
- 2023年12月31日 -88.63%
- 3億4300万
有報情報
- #1 営業費用に関する注記
- (単位:百万円)2024/03/28 14:06
前事業年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) 当事業年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) 業務委託費 9,760 11,527 株式給付引当金繰入額 2,587 △2,270 借用料 3,863 3,591 - #2 引当金明細表(連結)
- (単位:百万円)2024/03/28 14:06
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 役員賞与引当金 48 52 48 52 株式給付引当金 3,349 498 3,102 746 契約損失引当金 ― 8,784 ― 8,784 - #3 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
2 デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以後に取得した建物附属設備並びに構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
(2) 無形固定資産建物 6年~50年 車両運搬具 5年 工具、器具及び備品 3年~20年
定額法によっております。なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
営業債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。2024/03/28 14:06