営業利益（△損失）（IFRS）

有報情報

#1 四半期連結会計期間、要約四半期連結損益計算書（IFRS）（連結）

【第2四半期連結会計期間】

(単位:百万円)
その他の費用		3,020		2,052
営業利益		4,051		55,569

営業利益から調整後営業利益への調整表

(単位:百万円)
	前第2四半期連結会計期間(自 2020年4月1日至 2020年6月30日)		当第2四半期連結会計期間(自 2021年4月1日至 2021年6月30日)
営業利益	4,051		55,569
買収により生じた無形資産の償却	7,701		7,688
その他の費用	1,279		341
調整後営業利益(注)2	15,509		26,614

(注) 1 売上高は当社グループが顧客に対して行った請求額および顧客に対する請求可能額の総額(割引および消費税等の関連する税金を除く)であります。

2021/08/11 15:50

#2 四半期連結累計期間、要約四半期連結損益計算書（IFRS）（連結）

【第2四半期連結累計期間】

(単位:百万円)
その他の費用	10	7,819		4,653
営業利益		28,745		84,380

営業利益から調整後営業利益への調整表

(単位:百万円)
	注記	前第2四半期連結累計期間(自 2020年1月1日至 2020年6月30日)		当第2四半期連結累計期間(自 2021年1月1日至 2021年6月30日)
営業利益		28,745		84,380
買収により生じた無形資産の償却		15,839		15,117
その他の費用		5,232		1,482
調整後営業利益(注)2	5	52,747		71,611

2021/08/11 15:50

#3 注記事項－セグメント情報、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）

(2) 報告セグメントに関する情報
報告セグメントの利益は、営業利益から「買収により生じた無形資産の償却」などの(調整項目)を調整した利益をベースとしております。
セグメント間収益は市場実勢価格に基づいております。

2021/08/11 15:50

#4 注記事項－株式に基づく報酬、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社は、2021年度より、電通インターナショナル社のシニアエグゼクティブに対する業績連動型株式報酬制度を導入しております。
本制度では、電通インターナショナル社のシニアエグゼクティブに対し、就任中の各連結会計年度における職務執行の対価として、当社が定める算定式に従って算定される数のポイントを付与します。ポイントの数は、ポイント付与した日が属する当該連結会計年度を初連結会計年度として連続する3連結会計年度を業績評価期間とし、当該期間の株主総利回り(TSR)および当社グループの連結調整後営業利益に応じて確定します。
本制度に係る指標の詳細は、以下のとおりです。

2021/08/11 15:50

#5 注記事項－金融商品、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）

インカム・アプローチ(DCF法)において重要な観察不能なインプットは主としてExit倍率(企業価値/収益)及び割引率であり、公正価値はExit倍率の上昇(低下)により増加(減少)し、割引率の上昇(低下)により減少(増加)することとなります。使用したExit倍率(企業価値/収益)及び割引率は、前連結会計年度及び当第2四半期連結会計期間においてそれぞれ4.6倍及び6.9%～20%であります。
マーケット・アプローチ(類似企業比較法)において重要な観察不能なインプットは主として企業価値/売上高、企業価値/営業利益、株価純資産倍率等の評価倍率であり、公正価値は当該評価倍率の上昇(低下)により増加(減少)することとなります。前連結会計年度及び当第2四半期連結会計期間において使用した評価倍率は、企業価値/売上高0.94～2.87倍及び0.83～1.56倍、企業価値/営業利益15.05～17.73倍及び16.36～24.72倍であります。
株式買取債務およびその他(金融負債)の公正価値等は、観察不能なインプットを用いて割引キャッシュ・フロー法で算定した金額で評価しているため、レベル3に分類しております。重要な観察不能なインプットは、主として将来時点における利益水準であり、公正価値等は、利益水準の改善(悪化)により増加(減少)することとなります。

2021/08/11 15:50

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当第2四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症に対するワクチンの開発・接種が進む中で、広告市況は回復傾向が続いています。しかし、世界中で感染の再拡大がみられ、先行きの不透明感は払拭しきれていません。
こうした環境下、当第2四半期連結累計期間における当社グループの業績(下表参照)は、国内および海外全3地域において大幅な業績回復が見られ、売上総利益のオーガニック成長率は5.4%、売上総利益は前年同期比7.8%の増加となりました(当第2四半期のみのオーガニック成長率は15.0%)。また、増収に加え、国内外での構造改革およびコストコントロールの効果などにより、調整後営業利益は同35.8%増、オペレーティング・マージン(調整後営業利益÷売上総利益)は同340bps増、親会社の所有者に帰属する調整後四半期利益は同52.6%増となりました。固定資産売却益の計上もあって営業利益は同193.5%増、親会社の所有者に帰属する四半期利益は同128.6%増となりました。
調整後営業利益は、営業利益から、買収行為に関連する損益および一時的要因を排除した、恒常的な事業の業績を測る利益指標であります。

2021/08/11 15:50