- 4324
- 2026/08/28
- 時価
- 9733億円
- PER 予
- 13.64倍
- 2010年以降
- 赤字-36倍
(2010-2025年) - PBR
- 2.24倍
- 2010年以降
- 0.69-2.64倍
(2010-2025年) - 配当 予
- 0%
- ROE 予
- 16.42%
- ROA 予
- 2.27%
- 資料
- Link
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有報情報
- #1 注記事項-その他の包括利益、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 32.その他の包括利益2022/03/30 15:06
「その他の包括利益」に含まれている、各項目別の当期発生額および損益への組替調整額、ならびに税効果の影響は、以下のとおりであります。
(単位:百万円) キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動額の有効部分 △8,352 17,595 その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動 当期発生額 △14,943 △ 2,364 税効果額 △133 △ 2,591 その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動 △15,077 △ 4,955 確定給付型退職給付制度の再測定額 - #2 注記事項-その他の金融資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- また、デリバティブ資産にはヘッジ会計が適用されているものが含まれております。2022/03/30 15:06
デリバティブ資産は損益を通じて公正価値で測定する金融資産に、株式はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。また、債券及びその他は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、4,585百万円及び9,206百万円を損益を通じて公正価値で測定する金融資産に、21,105百万円及び23,760百万円をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に、それ以外については償却原価で測定する金融資産に分類しております。
(2) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の主な銘柄および公正価値等は以下のとおりであります。 - #3 注記事項-持分法で会計処理されている投資、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 各年度の関連会社およびジョイント・ベンチャーに関する財務情報は、以下のとおりであります。なお、これらの金額は、当社グループの持分比率勘案後のものであります。2022/03/30 15:06
上記の他、前連結会計年度において、持分法で会計処理されている投資に係る減損損失958百万円、関連会社株式売却益144百万円、段階取得に係る再測定による利益44百万円を認識しております。また、当連結会計年度において、関連会社株式売却益35百万円を認識しております。(単位:百万円) 当期利益 1,680 2,448 その他の包括利益 △186 116 当期包括利益 1,493 2,564
一部の持分法適用先の損失について、その累計額が帳簿価額を超過しているため損失を認識しておりません。 - #4 注記事項-法人所得税、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 繰延税金資産または繰延税金負債の純額の変動の内容は、以下のとおりであります。2022/03/30 15:06
(注) 前連結会計年度において、その他の包括利益を通じて測定する金融資産を期中に売却したことによって利益剰余金に振り替えられたことによる繰延税金負債の減少が、58,911百万円含まれております。(単位:百万円) 繰延法人所得税 16,488 1,202 その他の包括利益の各項目に関する繰延税金 在外営業活動体の換算差額 8 0 キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動額の有効部分 2,184 △ 3,260 その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動 △ 133 △ 2,591 確定給付型退職給付制度の再測定額 1,556 508
繰延税金資産の認識にあたり、将来加算一時差異、将来課税所得計算およびタックスプランニングを考慮しております。 - #5 注記事項-重要な会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 関連会社およびジョイント・ベンチャーへの投資は、持分法を適用して会計処理しております。関連会社およびジョイント・ベンチャーに対する投資は、持分法適用後の帳簿価額から減損損失累計額を控除した額をもって計上しており、帳簿価額には取得時に認識したのれんが含まれております。2022/03/30 15:06
連結財務諸表は、重要な影響力または共同支配の獲得日から喪失日までの関連会社およびジョイント・ベンチャーの損益およびその他の包括利益の変動に対する当社グループの持分を含んでおります。関連会社およびジョイント・ベンチャーが適用する会計方針が当社グループの会計方針と異なる場合には、当社グループの会計方針と整合させるため、必要に応じて当該持分法適用会社の財務諸表に調整を加えております。
関連会社またはジョイント・ベンチャーに対する重要な影響力を喪失し、持分法の適用を中止する場合は、売却持分に係る売却損益を損益として認識するとともに、残存している持分について公正価値で再測定し、当該評価差額をその期の損益として認識しております。 - #6 注記事項-金融収益及び金融費用、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (1) 金融収益の内訳は、以下のとおりであります。2022/03/30 15:06
(注) 1 為替差益には通貨デリバティブの評価損益が含まれております。(単位:百万円) 受取配当金 その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 2,445 1,275 条件付対価に係る公正価値変動額 9,197 -
2 その他のうち、6百万円(前連結会計年度)、259百万円(当連結会計年度)については、損益を通じて公正価値で測定する金融商品から生じた金融収益であります。 - #7 注記事項-金融商品、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (注)「その他の金融資産(流動)」、「その他の金融資産(非流動)」、「その他の金融負債(流動)」および「その他の金融負債(非流動)」に含まれております。2022/03/30 15:06
当社および一部の連結子会社の、キャッシュ・フロー・ヘッジ及び在外営業活動体に対する純投資のヘッジについて、連結包括利益計算書上、その他の包括利益に計上された金額(税効果考慮前)は次のとおりであります。
前連結会計年度(2020年12月31日) - #8 連結包括利益計算書(IFRS)(連結)
- ③ 【連結包括利益計算書】2022/03/30 15:06
(単位:百万円) その他の包括利益 純損益に振替えられることのない項目 その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動 32,36 △15,077 △4,955 確定給付型退職給付制度の再測定額 23,32 △3,478 △104 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 18,32 △14 110 税引後その他の包括利益 △51,993 41,861