営業利益（△損失）（IFRS）

有報情報

#1 四半期連結会計期間、要約四半期連結損益計算書（IFRS）（連結）

【第2四半期連結会計期間】

(単位:百万円)
その他の費用		△2,034		△1,552
営業利益		55,569		26,068

営業利益から調整後営業利益への調整表

(単位:百万円)
	前第2四半期連結会計期間(自 2021年4月1日至 2021年6月30日)		当第2四半期連結会計期間(自 2022年4月1日至 2022年6月30日)
営業利益	55,569		26,068
買収により生じた無形資産の償却	7,688		7,196
その他の費用	324		416
調整後営業利益(注)1	26,614		35,000

(注) 1 調整後営業利益は、営業利益から、買収行為に関連する損益および一時的要因を排除した、恒常的な事業の業績を測る利益指標であります。

2022/08/12 15:49

#2 四半期連結累計期間、要約四半期連結損益計算書（IFRS）（連結）

【第2四半期連結累計期間】

(単位:百万円)
その他の費用	11	△3,929		△2,851
営業利益		84,380		66,790

営業利益から調整後営業利益への調整表

(単位:百万円)
	注記	前第2四半期連結累計期間(自 2021年1月1日至 2021年6月30日)		当第2四半期連結累計期間(自 2022年1月1日至 2022年6月30日)
営業利益		84,380		66,790
買収により生じた無形資産の償却		15,117		13,945
その他の費用		758		432
調整後営業利益(注)1	5	71,611		89,918

2022/08/12 15:49

#3 注記事項－セグメント情報、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）

(2) 報告セグメントに関する情報
報告セグメントの利益は、営業利益から「買収により生じた無形資産の償却」などの(調整項目)を調整した利益をベースとしております。
セグメント間収益は市場実勢価格に基づいております。

2022/08/12 15:49

#4 注記事項－金融商品、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）

インカム・アプローチ(永久成長率法により永続価値を算定したDCF法)において重要な観察不能なインプットは主として割引率であり、公正価値は割引率の上昇(低下)により減少(増加)することとなります。使用した割引率は、前連結会計年度及び当第2四半期連結会計期間においてそれぞれ6.9%であります。
マーケット・アプローチ(類似企業比較法)において重要な観察不能なインプットは主として企業価値/収益、企業価値/営業利益等の評価倍率であり、公正価値は当該評価倍率の上昇(低下)により増加(減少)することとなります。前連結会計年度及び当第2四半期連結会計期間において使用した評価倍率は、企業価値/収益0.83～1.56倍及び0.74～0.75倍、企業価値/営業利益16.36～24.72倍及び9.01～59.57倍であります。
株式買取債務およびその他(金融負債)の公正価値等は、観察不能なインプットを用いて割引キャッシュ・フロー法で算定した金額で評価しているため、レベル3に分類しております。重要な観察不能なインプットは、主として将来時点における利益水準であり、公正価値等は、利益水準の改善(悪化)により増加(減少)することとなります。

2022/08/12 15:49

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当第2四半期連結累計期間の世界経済は、コロナ禍からの回復途上にあったものの、ロシアのウクライナ侵攻により、その様相が大きく変化しました。サプライチェーンの混乱や原材料不足、エネルギー価格高騰によるインフレ圧力の高まりなどにより、景気減速に対する警戒感が強まりました。また、堅調であった中国経済も、新型コロナウイルス感染症の感染者が急増した一部の都市でロックダウンを余儀なくされるなど、先行きの不透明感が高まりました。
こうした環境下、当第2四半期連結累計期間における当社グループの業績は下表の通りです。売上総利益のオーガニック成長率は8.2%となりました。国内事業、海外事業ともに第2四半期連結会計期間のオーガニック成長率が第1四半期連結会計期間に比べ低下したものの、引き続き堅調に推移しました。㈱セプテーニ・ホールディングスの新規連結などにより、売上総利益は前年同期比17.8%増、調整後営業利益は同25.6%増、オペレーティング・マージン(調整後営業利益÷売上総利益)は同100bps増、親会社の所有者に帰属する調整後四半期利益は同36.5%増となりました。減損損失や構造改革費用の計上などにより、営業利益は同20.8%減となりましたが、金融収益の増加などにより親会社の所有者に帰属する四半期利益は同17.7%増となりました。
調整後営業利益は、営業利益から、買収行為に関連する損益および一時的要因を排除した、恒常的な事業の業績を測る利益指標であります。

2022/08/12 15:49