営業利益（△損失）（IFRS）

有報情報

#1 四半期連結会計期間、要約四半期連結損益計算書（IFRS）（連結）

【第3四半期連結会計期間】

(単位:百万円)
その他の費用		△1,844		△2,384
営業利益		127,496		24,679

営業利益から調整後営業利益への調整表

(単位:百万円)
	前第3四半期連結会計期間(自 2021年7月1日至 2021年9月30日)		当第3四半期連結会計期間(自 2022年7月1日至 2022年9月30日)
営業利益	127,496		24,679
買収により生じた無形資産の償却	7,276		7,320
その他の費用	153		1,318
調整後営業利益(注)1	60,214		40,489

(注) 1 調整後営業利益は、営業利益から、買収行為に関連する損益および一時的要因を排除した、恒常的な事業の業績を測る利益指標であります。

2022/11/14 15:53

#2 四半期連結累計期間、要約四半期連結損益計算書（IFRS）（連結）

【第3四半期連結累計期間】

(単位:百万円)
その他の費用	2,12	△5,419		△5,113
営業利益		211,876		91,470

営業利益から調整後営業利益への調整表

(単位:百万円)
	注記	前第3四半期連結累計期間(自 2021年1月1日至 2021年9月30日)		当第3四半期連結累計期間(自 2022年1月1日至 2022年9月30日)
営業利益		211,876		91,470
買収により生じた無形資産の償却		22,393		21,265
その他の費用	2	867		1,628
調整後営業利益(注)1	5	131,826		130,407

2022/11/14 15:53

#3 注記事項－セグメント情報、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）

(2) 報告セグメントに関する情報
報告セグメントの利益は、営業利益から「買収により生じた無形資産の償却」などの(調整項目)を調整した利益をベースとしております。
セグメント間収益は市場実勢価格に基づいております。

2022/11/14 15:53

#4 注記事項－金融商品、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）

インカム・アプローチ(永久成長率法により永続価値を算定したDCF法)において重要な観察不能なインプットは主として割引率であり、公正価値は割引率の上昇(低下)により減少(増加)することとなります。使用した割引率は、前連結会計年度及び当第3四半期連結会計期間においてそれぞれ6.9%であります。
マーケット・アプローチ(類似企業比較法)において重要な観察不能なインプットは主として企業価値/収益、企業価値/営業利益等の評価倍率であり、公正価値は当該評価倍率の上昇(低下)により増加(減少)することとなります。前連結会計年度及び当第3四半期連結会計期間において使用した評価倍率は、企業価値/収益0.83～1.56倍及び0.74～0.75倍、企業価値/営業利益16.36～24.72倍及び9.01倍であります。
株式買取債務およびその他(金融負債)の公正価値等は、観察不能なインプットを用いて割引キャッシュ・フロー法で算定した金額で評価しているため、レベル3に分類しております。重要な観察不能なインプットは、主として将来時点における利益水準であり、公正価値等は、利益水準の改善(悪化)により増加(減少)することとなります。

2022/11/14 15:53

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当第3四半期連結累計期間の世界経済は、コロナ禍からの回復途上にあったものの、ロシアのウクライナ侵攻により、その様相が大きく変化しました。サプライチェーンの混乱や原材料不足、エネルギー価格高騰によるインフレ圧力の高まりとそれを受けた欧米諸国の金融引き締めなどにより、景気減速に対する警戒感が強まりました。また、堅調であった中国経済も、新型コロナウイルス感染症の感染者が急増した一部の都市でロックダウンを余儀なくされるなど、先行きの不透明感が高まりました。
こうした環境下、当第3四半期連結累計期間における当社グループの業績は下表のとおりです。売上総利益のオーガニック成長率は3.4%となりました。当第3四半期連結会計期間のオーガニック成長率は、非常に高い成長を記録した前年同期の反動により△4.7%となりました。㈱セプテーニ・ホールディングスの新規連結などにより、売上総利益は前年同期比14.1%増となりました。前年の反動により調整後営業利益は同1.1%減、オペレーティング・マージン(調整後営業利益÷売上総利益)は同250bps減と、前年同期を下回りましたが、想定を上回る結果となりました。金融収支の改善により親会社の所有者に帰属する調整後四半期利益は同7.0%増となりました。固定資産除売却益の減少などにより、営業利益は同56.8%減、親会社の所有者に帰属する四半期利益は同42.6%減となりました。
調整後営業利益は、営業利益から、買収行為に関連する損益および一時的要因を排除した、恒常的な事業の業績を測る利益指標であります。

2022/11/14 15:53