15.のれんおよび無形資産
(1) 増減表
のれんおよび無形資産の帳簿価額の期中増減は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

(単位:百万円)
	のれん	顧客との関係	ソフトウェア	その他	合計
期首残高	798,177	172,318	26,930	75,253	1,072,680
個別取得	-	-	13,740	902	14,642
企業結合による取得	39,124	18,937	24	3,007	61,093
売却または処分	-	-	△235	△13	△249
償却費	-	△24,226	△9,456	△11,709	△45,392
減損損失	-	-	△25	-	△25
在外営業活動体の換算差額	△50,435	△10,702	△1,249	△3,556	△65,944
その他	△15	29	154	△201	△32
期末残高	786,851	156,357	29,882	63,681	1,036,773

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

(単位:百万円)
	のれん	顧客との関係	ソフトウェア	その他	合計
期首残高(注)	786,851	156,357	29,747	63,681	1,036,638
個別取得	-	-	17,071	614	17,686
企業結合による取得	37,670	18,073	392	6,481	62,618
売却または処分	-	-	△510	△92	△603
償却費	-	△24,200	△8,691	△10,666	△43,558
減損損失	△70,187	△2,649	△87	△729	△73,654
在外営業活動体の換算差額	365	302	406	△110	964
その他	96	△102	284	△325	△46
期末残高	754,796	147,780	38,612	58,854	1,000,043

(注)前連結会計年度はIAS第17号を適用しておりましたが、当連結会計年度よりIFRS第16号を適用しております。
当連結会計年度については使用権資産は含めておりません。
のれんおよび無形資産の取得原価、償却累計額および減損損失累計額ならびに帳簿価額は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	のれん	顧客との関係	ソフトウェア	その他	合計
前連結会計年度(2018年12月31日)
取得原価	787,121	254,715	123,944	114,421	1,280,203
償却累計額および減損損失累計額	269	98,358	94,062	50,740	243,429
帳簿価額	786,851	156,357	29,882	63,681	1,036,773
当連結会計年度(2019年12月31日)
取得原価	825,253	273,111	140,024	120,121	1,358,511
償却累計額および減損損失累計額	70,457	125,331	101,412	61,267	358,467
帳簿価額	754,796	147,780	38,612	58,854	1,000,043

なお、無形資産の帳簿価額の中には、以下のリース資産の帳簿価額が含まれております。

(単位:百万円)
リース資産	ソフトウェア
前連結会計年度(2018年12月31日)	135

所有権に対する制限、および負債の担保として抵当権が設定された無形資産はありません。
償却費は連結損益計算書の原価および販売費及び一般管理費に計上しております。
また、無形資産は自己所有の資産および使用権資産から構成され、帳簿価額は以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	合計
当連結会計年度(2019年12月31日)
自己所有の無形資産	1,000,043
使用権資産	270
帳簿価額	1,000,313

(2) 重要なのれんおよび無形資産
のれんのうち、当連結会計年度において重要なものは、APAC地域(アジア太平洋)ののれん68,172百万円、及び、海外事業におけるそれ以外の地域(EMEA地域およびAmericas地域)ののれん680,458百万円であります。なお、のれんのうち、前連結会計年度において重要なものは、海外事業セグメントののれん782,515百万円であります。
前連結会計年度では、海外事業セグメントを資金生成単位グループとして海外事業に係るのれんを配分していましたが、APAC地域における事業環境を踏まえて、当連結会計年度末に資金生成単位グループの見直しを行った結果、APAC地域を別個の資金生成単位グループとしてのれんを配分しております。当連結会計年度において、直近の実績を踏まえた最新の事業計画を基に海外事業に係るのれんの年次の減損テストを行った結果、APAC地域においてのれんの減損損失70,187百万円を認識しました。当連結会計年度における当該資金生成単位グループの回収可能価額は96,252百万円であります。
のれん以外の無形資産のうち、重要なものは、海外事業セグメントの顧客との関係であり、当連結会計年度において、APAC地域で22,351百万円、APAC地域以外の海外事業(EMEA地域およびAmericas地域)で125,428百万円であります。なお、前連結会計年度における海外事業セグメントの顧客との関係は156,357百万円であります。このうち、当社が2013年3月にDentsu Aegis Network Ltd.を買収した際に認識した金額は、前連結会計年度および当連結会計年度においてそれぞれ96,228百万円および90,106百万円であり、当連結会計年度末における残存償却期間は11年であります。
(3) のれんの減損テスト
(APAC地域)
回収可能価額は、経営陣により承認された翌連結会計年度の予算およびその後4ヶ年の業績予測を基礎とする使用価値に基づき算定しております。これを超える期間におけるキャッシュ・フローについては、当連結会計年度において1.5%を継続成長率として設定しております。
使用価値の算定に使用した税引前の割引率は、当連結会計年度において10.8%であります。
また、翌年度のオペレーティングマージンについては、当連結会計年度と同水準のオペレーティングマージンを見込んでおります。
当該のれんについて、他のすべての変数が一定であると仮定した上で、主要な仮定が変更された場合の、当連結会計年度において認識したのれんの減損損失70,187百万円に加えて認識される減損損失の感応度分析は以下のとおりであります。
0.1%割引率が増加した場合:1,768百万円の減損損失が発生
0.1%継続成長率が減少した場合:1,253百万円の減損損失が発生
0.1%オペレーティングマージンが低下した場合:1,197百万円の減損損失が発生
(APAC地域以外の海外事業(EMEA地域およびAmericas地域))
回収可能価額は、経営陣により承認された翌連結会計年度の予算およびその後4ヶ年の業績予測を基礎とする使用価値に基づき算定しております。これを超える期間におけるキャッシュ・フローについては、1.61～1.75%を継続成長率として設定しております。
使用価値の算定に使用した税引前の割引率は、当連結会計年度において9.0%であります。
当該のれんについては、当該資金生成単位グループの回収可能価額が帳簿価額を十分に上回っていることから、主要な仮定が合理的な範囲で変更されたとしても、それにより当該資金生成単位グループの回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと予測しております。
なお、前連結会計年度において重要なのれんが配分された海外事業セグメントの回収可能価額は、経営陣により承認された翌連結会計年度の予算およびその後4ヶ年の業績予測を基礎とする使用価値に基づき算定し、これを超える期間におけるキャッシュ・フローについては1.75～2.0%を継続成長率として設定しておりました。また、使用価値の算定に使用した税引前の割引率は8.1%でした。