有価証券報告書-第171期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)
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- 2020/03/27 15:02
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注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）
16.リース取引
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
当社グループは、借手として、建物、ソフトウェアおよびその他の資産を賃借しております。リース契約には更新オプションを含むものがありますが、エスカレーション条項を含む重要なリース契約はありません。また、リース契約によって課された重要な制限(追加借入および追加リースに関する制限等)はありません。
(1) ファイナンス・リース債務の現在価値
各返済期間において、ファイナンス・リース契約に基づいて計上されたリース資産に対応する将来最低リース料総額、将来財務費用および現在価値は、以下のとおりであります。
(2) 解約不能のオペレーティング・リースに基づく未経過リース料
解約不能のオペレーティング・リースに基づく将来最低リース料総額は、以下のとおりであります。
(3) 最低リース料総額
前連結会計年度におけるオペレーティング・リースに係る最低リース料総額は、32,624百万円であります。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(1) リースに係る費用およびキャッシュ・フロー
リースに係る費用およびキャッシュ・フローは、次のとおりです。
(単位:百万円)
(2) 固定資産の帳簿価額に含まれる使用権資産
固定資産の帳簿価額に含まれる使用権資産の帳簿価額及び増加額は、次のとおりです。
(単位:百万円)
当連結会計年度の使用権資産の増加額は23,457百万円です。
(3) リース債務
リース債務の満期分析は以下のとおりです。
(単位:百万円)
(4) リース活動の性質
当社グループは、主にオフィスとして建物をリースしています。建物のリース契約期間は1年～20年であり、借手が契約終了後に1年間または原契約と同期間リース契約期間を延長するオプションが含まれているものもあります。
特に国内事業においては、建物のリース契約の多くは、借手が繰り返し同延長オプションを行使可能な契約となっており、また、6ヶ月前までに相手方に書面をもって通知した場合に早期解約を行うオプションも含まれていますが、当該オプションを行使することが合理的に確実と評価した期間に係るリース料のみをリース債務の測定に含めております。これらのオプションは、リース契約主体が建物を事業に活用する上で、必要に応じて使用されております。
(5) セール・アンド・リースバック取引
当社グループは、保有資産の有効活用の観点から、当連結会計年度において国内事業における土地及び建物の一部を売却することで資金化し、土地及び建物について3年間リースバックする取引を実施いたしました。これに伴うキャッシュ・インフローは、財務活動によるキャッシュ・フローに含まれております。契約期間終了時の再購入オプションはありません。当該セール・アンド・リースバック取引から生じた利得又は損失は重要ではありません。
(6) 潜在的に晒されている将来キャッシュ・アウトフローのうちリース債務の測定に反映されていないもの
当社グループは、主に海外事業において、当連結会計年度において既に契約しているがまだ開始していない建物のリース取引があり、その主な取引のリース期間は16年～20年であり、解約不能将来リース料総額は111,952百万円です。これらについてはリース債務の測定に反映しておりません。
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
当社グループは、借手として、建物、ソフトウェアおよびその他の資産を賃借しております。リース契約には更新オプションを含むものがありますが、エスカレーション条項を含む重要なリース契約はありません。また、リース契約によって課された重要な制限(追加借入および追加リースに関する制限等)はありません。
(1) ファイナンス・リース債務の現在価値
各返済期間において、ファイナンス・リース契約に基づいて計上されたリース資産に対応する将来最低リース料総額、将来財務費用および現在価値は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | |
| 前連結会計年度 (2018年12月31日) | |
| 1年以内 | |
| 将来最低リース料総額 | 1,151 |
| 将来財務費用 | 27 |
| 現在価値 | 1,123 |
| 1年超5年以内 | |
| 将来最低リース料総額 | 2,299 |
| 将来財務費用 | 36 |
| 現在価値 | 2,263 |
| 5年超 | |
| 将来最低リース料総額 | 20 |
| 将来財務費用 | 0 |
| 現在価値 | 20 |
| 合計 | |
| 将来最低リース料総額 | 3,471 |
| 将来財務費用 | 63 |
| 現在価値 | 3,408 |
(2) 解約不能のオペレーティング・リースに基づく未経過リース料
解約不能のオペレーティング・リースに基づく将来最低リース料総額は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | |
| 前連結会計年度 (2018年12月31日) | |
| 1年以内 | 27,740 |
| 1年超5年以内 | 73,418 |
| 5年超 | 82,442 |
| 合計 | 183,601 |
(3) 最低リース料総額
前連結会計年度におけるオペレーティング・リースに係る最低リース料総額は、32,624百万円であります。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(1) リースに係る費用およびキャッシュ・フロー
リースに係る費用およびキャッシュ・フローは、次のとおりです。
(単位:百万円)
| 当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) | |
| 使用権資産の種類別の減価償却費 | |
| 建物及び構築物 | 31,515 |
| ソフトウェア | 121 |
| その他 | 159 |
| 減価償却費計 | 31,796 |
| リース債務に係る金利費用 | 4,153 |
| 短期リースおよび少額資産のリースに係る費用 | 5,651 |
| リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額 | 42,385 |
(2) 固定資産の帳簿価額に含まれる使用権資産
固定資産の帳簿価額に含まれる使用権資産の帳簿価額及び増加額は、次のとおりです。
(単位:百万円)
| 建物及び構築物 | その他(有形固定資産) | ソフトウェア | 合計 | |
| 当連結会計年度(2019年12月31日)残高 | 115,303 | 4,383 | 270 | 119,957 |
当連結会計年度の使用権資産の増加額は23,457百万円です。
(3) リース債務
リース債務の満期分析は以下のとおりです。
(単位:百万円)
| 当連結会計年度 (2019年12月31日) | |
| 契約上の割引前キャッシュ・フロー 1年未満 1年以上5年以内 5年超 | 35,990 76,826 32,786 |
| 割引前リース債務の残高 | 145,603 |
| リース債務の割引額 | △12,540 |
| その他の金融負債に含まれるリース債務の残高 | 133,063 |
| 流動 非流動 | 37,343 95,719 |
(4) リース活動の性質
当社グループは、主にオフィスとして建物をリースしています。建物のリース契約期間は1年～20年であり、借手が契約終了後に1年間または原契約と同期間リース契約期間を延長するオプションが含まれているものもあります。
特に国内事業においては、建物のリース契約の多くは、借手が繰り返し同延長オプションを行使可能な契約となっており、また、6ヶ月前までに相手方に書面をもって通知した場合に早期解約を行うオプションも含まれていますが、当該オプションを行使することが合理的に確実と評価した期間に係るリース料のみをリース債務の測定に含めております。これらのオプションは、リース契約主体が建物を事業に活用する上で、必要に応じて使用されております。
(5) セール・アンド・リースバック取引
当社グループは、保有資産の有効活用の観点から、当連結会計年度において国内事業における土地及び建物の一部を売却することで資金化し、土地及び建物について3年間リースバックする取引を実施いたしました。これに伴うキャッシュ・インフローは、財務活動によるキャッシュ・フローに含まれております。契約期間終了時の再購入オプションはありません。当該セール・アンド・リースバック取引から生じた利得又は損失は重要ではありません。
(6) 潜在的に晒されている将来キャッシュ・アウトフローのうちリース債務の測定に反映されていないもの
当社グループは、主に海外事業において、当連結会計年度において既に契約しているがまだ開始していない建物のリース取引があり、その主な取引のリース期間は16年～20年であり、解約不能将来リース料総額は111,952百万円です。これらについてはリース債務の測定に反映しておりません。