22.引当金
引当金の内訳および増減は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

(単位:百万円)
	資産除去引当金	受注損失引当金	その他の引当金	合計
期首残高	1,598	622	4,833	7,053
期中増加額	680	32	855	1,569
割引計算の期間利息費用	7	-	-	7
目的使用による減少	△98	△130	△134	△364
戻入による減少	△6	△0	△1,497	△1,503
在外営業活動体の換算差額	0	-	△387	△387
その他	△42	-	△52	△94
期末残高	2,139	523	3,617	6,280
流動負債	2	523	1,049	1,575
非流動負債	2,137	-	2,567	4,705
合計	2,139	523	3,617	6,280

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

(単位:百万円)
	資産除去引当金	受注損失引当金	事業構造改革 引当金	その他の引当金	合計
期首残高	2,139	523	-	3,617	6,280
期中増加額	107	121	6,476	1,074	7,779
割引計算の期間利息費用	7	-	-	-	7
目的使用による減少	△43	△55	-	△97	△195
戻入による減少	-	△14	-	△512	△526
在外営業活動体の換算差額	-	-	196	△289	△93
その他	△5	-	-	△301	△306
期末残高	2,205	575	6,673	3,490	12,943
流動負債	-	575	6,673	1,306	8,554
非流動負債	2,205	-	-	2,184	4,389
合計	2,205	575	6,673	3,490	12,943

(1) 資産除去引当金
当社グループが使用するオフィスの賃貸借契約等に対する原状回復義務に備えて、過去の実績に基づき将来支払うと見込まれる金額を計上しております。
これらの費用は主に1年以上経過した後に支払われることが見込まれておりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。
(2) 受注損失引当金
顧客より受注済みの案件のうち、当該受注契約の履行に伴い、翌連結会計年度以降に損失の発生が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、将来の損失に備えるため翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。
(3) 事業構造改革引当金
海外事業における事業構造改革に伴い、今後発生が見込まれる、人員削減費用、不動産の適正化費用やその他の関連施策費用を計上しております。
これらの費用は、翌連結会計年度に支払われることが見込まれております。