有価証券報告書-第171期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

34.株式に基づく報酬
(1) 当社の業績連動型株式報酬制度
当社は、当連結会計年度から執行役員(取締役兼務執行役員を含みます。以下同じ。)に対する業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。
本制度は、執行役員に対し、就任中の各連結会計年度における職務執行の対価として、当社の取締役会が定める役員株式給付規則に定める算定式に従って算定される数のポイントを付与し、ポイントの数は、ポイント付与した日が属する当該連結会計年度を初連結会計年度として連続する3連続会計年度を業績評価期間とし、当該期間の当社の業績に応じて確定します。本制度は、確定したポイントの数の50%に応じて算定される数の当社普通株式、および残りの50%に応じて算定される数の当社普通株式の時価(当社普通株式の1株当たりの時価は、時価の算定を要する日の東京証券取引所における1株当たりの終値(同日の終値がない場合にあっては、その直前の終値)とします。以下同じ。)で換算した額に相当する額の金銭(以下、総称して「当社株式等」といいます。)が、本制度に基づいて設定される信託から給付される持分決済型株式報酬制度および現金決済型株式報酬制度です。
執行役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として、その支給対象となる各連結会計年度を初連結会計年度として連続する3連結会計年度が経過した後となります。
本制度に関して、持分決済型株式報酬制度および現金決済型株式報酬制度のそれぞれに関して、当連結会計年度に認識された費用はそれぞれ351百万円及び133百万円であります。また、現金決済型株式報酬制度に関して、当連結会計年度末における負債残高は133百万円です。
持分決済型株式報酬制度の概要は次のとおりです。

	当連結会計年度
	(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
	権利数(ポイント)
期首残高	―
付与	74,746
期末残高	74,746
期末行使可能残高	―

(注)1 本制度において行使価格はありません。
2 当連結会計年度末における本制度の加重平均残存期間は、2.2年であります。
付与日の公正価値は、付与日の当社株式の株価に近似していると判断されたことから、付与日の株価を使用して算定しております。
現金決済型株式報酬制度の概要は次のとおりです。

	当連結会計年度
	(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
	権利数(ポイント)
期首残高	―
付与	74,746
期末残高	74,746
期末行使可能残高	―

(注)1 本制度において行使価格はありません。
2 当連結会計年度末における本制度の加重平均残存期間は、2.2年であります。
当連結会計年度において、期中に付与したポイントの公正価値は1,787円です。
公正価値は以下のとおり、当社株式の市場価値をブラック・ショールズ式を採用して算定し、これに業績評価期間の業績に応じた調整を行い測定しております。

	当連結会計年度
	(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
使用した評価技法	ブラック・ショールズ式
主な基礎数値および見積方法:
測定日の株価	3,775円
行使価格	―
株価変動性(注)	27.4%
予想残存期間	2.2年
予想配当率	2.5%
無リスク利子率	0.0%

(注) 満期までの期間に応じた直近の期間に係る株価実績に基づき算定しています。
(2) 連結子会社の現金決済型株式報酬制度
当社の一部の子会社は、従業員等に対して現金決済型株式報酬制度を採用しております。本報酬制度は、行使価格と権利行使日の株価との差額を現金で支払うものであります。当該制度では、付与日から2年間から5年間にわたって権利が確定し、権利行使期間は付与日から10年間であります。対象者に対して付与された現金決済型株式報酬制度に関し認識された費用は、前連結会計年度および当連結会計年度においてそれぞれ4,313百万円および9,568百万円であります。また、負債残高は前連結会計年度末および当連結会計年度末においてそれぞれ12,410百万円および21,699百万円であります。
現金決済型株式報酬制度の概要は次のとおりです。

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)		(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
	権利数(株)	加重平均行使価格(円)	権利数(株)	加重平均行使価格(円)
期首残高	959,929	10,573	971,469	10,825
付与	81,431	15,162	15,250	17,705
行使	△33,918	7,212	△69,254	7,096
満期消滅	△5,269	13,202	△4,326	15,011
失効	△30,704	12,594	△11,980	13,724
期末残高	971,469	10,825	901,159	11,104
期末行使可能残高	621,884	9,305	705,773	10,309

(注)1 前連結会計年度末および当連結会計年度末における現金決済型株式報酬制度の契約上の加重平均残存期間は、それぞれ7.0年および6.1年であります。ただし、本株式報酬制度の対象者は、当該子会社との契約上の取り決めにより、その権利を2021年に行使すると見込まれております。
2 前連結会計年度および当連結会計年度における権利行使時の加重平均株価は、それぞれ15,162円および 17,705円であります。
3 前連結会計年度末および当連結会計年度末において権利が確定した現金決済型株式報酬制度に関する本源的価値は、それぞれ11,447百万円および19,542百万円であります。
当連結会計年度において、期中に付与したストック・オプションの加重平均公正価値は18,050円です。
公正価値の測定方法は、以下のとおりです。

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)		(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
使用した評価技法	ブラック・ショールズ式		ブラック・ショールズ式
主な基礎数値および見積方法:
付与日の株価	26,360円		35,457円
行使価格	15,162円		17,705円
株価変動性(注)	29.9%		29.8%
予想残存期間	2.0年		1.0年
予想配当率	0.0%		0.0%
無リスク利子率	3.0%		1.6%

(注) 満期までの期間に応じた直近の期間に係る株価実績に基づき算定しています。