4.重要な会計上の判断、見積りおよび仮定
当社グループは、連結財務諸表を作成するために、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積りおよび仮定を用いております。見積りおよび仮定は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づく経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら実際の結果は、その性質上、見積りおよび仮定と異なることがあります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間および将来の期間において認識しております。
連結財務諸表に重要な影響を与える会計方針を適用する過程で行った判断に関する情報は、主に以下のとおりであります。
・子会社、関連会社およびジョイント・ベンチャーの範囲(「3.重要な会計方針 (1) 連結の基礎」)
・収益認識(「3.重要な会計方針 (15) 収益」)
・資金生成単位グループへののれんの配分(「15.のれんおよび無形資産」)
連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積りおよび仮定は、以下のとおりであります。
・有形固定資産、のれん、無形資産および投資不動産の減損(「14.有形固定資産」、「15.のれんおよび無形資産」および「17.投資不動産」)
・金融商品の評価(「35.金融商品」)
・確定給付制度債務の評価(「23.退職後給付」)
・引当金(「22.引当金」)
・繰延税金資産の回収可能性(「19.法人所得税」)
・株式買取債務に係る再測定額(「31.金融収益および金融費用」)