訂正有価証券報告書-第176期(2024/01/01-2024/12/31)

(1) 連結会社の状況
(2024年12月31日現在)

セグメントの名称	従業員数(名)
日本	23,588
Americas	13,988
EMEA	14,712
APAC	11,903
全社	3,476
合計	67,667

(注) 従業員数は就業人員数であります。
(2) 提出会社の状況
(2024年12月31日現在)

従業員数(名)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
131	44.9	14.1	15,075,028

セグメントの名称	従業員数(名)
全社	131

(注) 1.従業員数は就業人員数(委任契約を締結しているものを除く)であります。
2.平均勤続年数は、当社子会社からの出向者については当該子会社での勤続年数を通算しております。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社に労働組合はありませんが、一部の連結子会社には、電通労働組合など各社労働組合が組織されており、組合員数は、電通労働組合及びその他の組合を合計した当社グループの組合合計で5,316人であります。
なお、労使関係は円滑で特記事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業等取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社

当事業年度
管理職に占める 女性労働者の割合(%) (注)1	男性労働者の 育児休業等取得率(%) (注)1	労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1、2
		全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者
17.4	無期雇用社員:100	76.1	76.1	―

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「―」は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)において選択公表をしていない場合、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務がない場合、「労働者の男女の賃金の差異」について男女の両方若しくはいずれかの該当者がいない場合、又は「男性労働者の育児休業取得率」について分母がゼロとなる場合を示しております。
② 連結子会社
当社の主要な国内連結子会社各社の、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づく管理職に占める女性労働者の割合、育児休業等取得率及び労働者の男女の賃金の差異は以下のとおりであります。また、下記以外の連結子会社につきましては、「第7 提出会社の参考情報 2 その他の参考情報」に記載しております。

名称	管理職に占める 女性労働者の 割合(%) (注)1	男性労働者の 育児休業等取得率(%)				労働者の男女の 賃金の差異(%) (注)1
						全労働者	正規雇用 労働者	パート・ 有期労働者
㈱電通	10.0	103			(注)3	68.2	76.4	58.4
㈱電通デジタル	22.5	正社員:71.4			(注)1	78.1	77.8	79.1
㈱電通総研	6.0	64.2			(注)2	74.8	76.0	40.8
		92.5			(注)3
㈱電通コーポレートワン	33.9	正社員:78.6			(注)1	55.4	64.6	85.2

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。