訂正有価証券報告書-第177期(2025/01/01-2025/12/31)

30.その他の包括利益
「その他の包括利益」に含まれている、各項目別の当期発生額及び損益への組替調整額、並びに税効果の影響は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)	当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
在外営業活動体の換算差額
当期発生額	53,459	8,233
組替調整額	20,918	15
税効果調整前	74,377	8,249
税効果額	―	―
在外営業活動体の換算差額	74,377	8,249
キャッシュ・フロー・ヘッジの 公正価値の変動額の有効部分(注)
当期発生額	△ 10,123	△ 22,180
組替調整額	4,736	14,715
税効果調整前	△ 5,386	△ 7,464
税効果額	364	1,911
キャッシュ・フロー・ヘッジの 公正価値の変動額の有効部分	△ 5,021	△ 5,553
ヘッジコスト(注)
当期発生額	△ 1,696	△ 1,024
組替調整額	1,445	1,352
税効果調整前	△ 251	328
税効果額	62	△ 87
ヘッジコスト	△ 188	240

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)	当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
その他の包括利益を通じて測定する 金融資産の公正価値の純変動
当期発生額	26,194	1,601
税効果調整前	26,194	1,601
税効果額	△ 8,814	1,284
その他の包括利益を通じて測定する 金融資産の公正価値の純変動	17,380	2,885
確定給付型退職給付制度の再測定額
当期発生額	18,740	33,986
税効果調整前	18,740	33,986
税効果額	△ 5,666	△ 10,451
確定給付型退職給付制度の再測定額	13,073	23,534
持分法適用会社におけるその他の 包括利益に対する持分
当期発生額	△ 73	124
持分法適用会社におけるその他の 包括利益に対する持分	△ 73	124

(注)詳細は、注記「3.重要性がある会計方針 (21) 会計方針の変更」をご参照ください。