有価証券報告書-第177期(2025/01/01-2025/12/31)
10.その他の金融資産
(1) その他の金融資産の内訳は、以下のとおりであります。
連結財政状態計算書では、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。
また、デリバティブ資産にはヘッジ会計が適用されているものが含まれております。
デリバティブ資産は損益を通じて公正価値で測定する金融資産に、株式はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。また、債券及びその他は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、20,214百万円及び16,589百万円を損益を通じて公正価値で測定する金融資産に、10,381百万円及び10,160百万円をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に、それ以外については償却原価で測定する金融資産に分類しております。
(2) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の主な銘柄及び公正価値等は以下のとおりであります。
(注) 1.各連結会計年度における主な銘柄は、以下のとおりであります。
2.主な銘柄は、球場運営業務関連銘柄であり、前連結会計年度末及び当連結会計年度末の公正価値はそれぞれ、3,879百万円及び4,966百万円であります。
株式は主に政策投資目的で保有しているため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。
保有資産の効率化及び有効活用を図るため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の売却(認識の中止)を行っております。
各年度における売却時の公正価値及び資本でその他の包括利益として認識されていた累積損益(税引前)は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
資本でその他の資本の構成要素として認識されていた累積損益は、売却した場合及び公正価値が著しく下落した場合に利益剰余金に振り替えております。利益剰余金に振り替えた累積損益(税引後)は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ20,666百万円及び19,492百万円であります。
(1) その他の金融資産の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2024年12月31日) | 当連結会計年度 (2025年12月31日) | |
| デリバティブ資産 | 19,167 | 15,665 |
| 株式 | 94,944 | 64,192 |
| 債券 | 2,592 | 371 |
| その他 | 72,945 | 63,153 |
| 貸倒引当金 | △18,262 | △13,432 |
| 合計 | 171,387 | 129,950 |
| 流動資産 | 25,198 | 22,289 |
| 非流動資産 | 146,188 | 107,661 |
| 合計 | 171,387 | 129,950 |
連結財政状態計算書では、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。
また、デリバティブ資産にはヘッジ会計が適用されているものが含まれております。
デリバティブ資産は損益を通じて公正価値で測定する金融資産に、株式はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。また、債券及びその他は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、20,214百万円及び16,589百万円を損益を通じて公正価値で測定する金融資産に、10,381百万円及び10,160百万円をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に、それ以外については償却原価で測定する金融資産に分類しております。
(2) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の主な銘柄及び公正価値等は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2024年12月31日) | 当連結会計年度 (2025年12月31日) | |
| 市場性のある銘柄 (注)1 | 73,685 | 40,587 |
| 市場性のない銘柄 (注)2 | 29,403 | 33,766 |
| 合計 | 103,088 | 74,352 |
(注) 1.各連結会計年度における主な銘柄は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 銘柄 | 前連結会計年度 (2024年12月31日) | 当連結会計年度 (2025年12月31日) |
| 株式会社リクルートホールディングス | 19,782 | - |
| 株式会社TBSホールディングス | 10,370 | 14,794 |
| 株式会社デジタルガレージ | 9,063 | - |
| 株式会社テレビ朝日ホールディングス | 2,027 | 2,944 |
| 東映株式会社 | 784 | 3,549 |
2.主な銘柄は、球場運営業務関連銘柄であり、前連結会計年度末及び当連結会計年度末の公正価値はそれぞれ、3,879百万円及び4,966百万円であります。
株式は主に政策投資目的で保有しているため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。
保有資産の効率化及び有効活用を図るため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の売却(認識の中止)を行っております。
各年度における売却時の公正価値及び資本でその他の包括利益として認識されていた累積損益(税引前)は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
| (単位:百万円) | |
| 公正価値 | 資本でその他の資本の構成要素と して認識されていた累積損益 |
| 23,317 | 20,644 |
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
| (単位:百万円) | |
| 公正価値 | 資本でその他の資本の構成要素と して認識されていた累積損益 |
| 31,008 | 24,648 |
資本でその他の資本の構成要素として認識されていた累積損益は、売却した場合及び公正価値が著しく下落した場合に利益剰余金に振り替えております。利益剰余金に振り替えた累積損益(税引後)は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ20,666百万円及び19,492百万円であります。