繰延税金資産
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 1億9982万
- 2009年3月31日 +85.16%
- 3億6998万
- 2010年3月31日 +73.28%
- 6億4109万
- 2011年3月31日 -4.4%
- 6億1291万
- 2012年3月31日 -56.65%
- 2億6569万
- 2013年3月31日 +0.33%
- 2億6656万
- 2014年3月31日 +8.03%
- 2億8797万
- 2015年3月31日 -88.55%
- 3298万
- 2016年3月31日 +67.27%
- 5516万
- 2017年3月31日 -25.63%
- 4102万
- 2018年3月31日 -11.27%
- 3640万
- 2019年3月31日 +999.99%
- 5億8219万
個別
- 2008年3月31日
- 1億4456万
- 2009年3月31日 +93.73%
- 2億8006万
- 2010年3月31日 +107.61%
- 5億8143万
- 2011年3月31日 -39.43%
- 3億5217万
- 2012年3月31日 -32.98%
- 2億3601万
- 2013年3月31日 -5.77%
- 2億2238万
- 2014年3月31日 -6.46%
- 2億803万
- 2015年3月31日 -85.43%
- 3030万
- 2016年3月31日 -65.8%
- 1036万
- 2017年3月31日 +218.71%
- 3302万
- 2018年3月31日 -91.41%
- 283万
- 2019年3月31日 +999.99%
- 5億5204万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2021/06/17 12:18
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
- #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- (固定資産)2021/06/17 12:18
主にリテール事業の子会社において繰延税金資産が増加しました。一方で、空港店舗の出店及び各種システム投資を行ったものの、空港店舗及びリース用資産の減損損失を計上し、有形及び無形固定資産が減少しました。また、持分法による投資損失を計上し、投資有価証券が減少しました。
その結果、固定資産は前連結会計年度末と比較して591百万円減少し、11,487百万円になりました。 - #3 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
- (重要な会計上の見積り)2021/06/17 12:18
1.繰延税金資産の回収可能性
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額