また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しています。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は23,378,051千円減少し、売上原価は23,335,792千円減少し、販売費及び一般管理費は32,345千円減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ9,913千円増加しています。また、利益剰余金の当期首残高は20,501千円減少しています。収益認識基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「棚卸資産」のうち代理人取引に係るものは、第1四半期連結会計期間より、「立替金」に含めて表示することとしています。当第2四半期連結会計期間末において「立替金」に含めて表示している金額は9,184,592千円です。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていません。
2021/11/12 10:18
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