全事業営業利益
連結
- 2009年12月31日
- -9823万
- 2010年12月31日
- 15億3152万
- 2011年12月31日 -7.84%
- 14億1144万
- 2012年12月31日 -17.22%
- 11億6835万
- 2013年12月31日 +13.4%
- 13億2486万
- 2014年12月31日 +31.99%
- 17億4868万
- 2015年12月31日 +79.15%
- 31億3277万
- 2016年12月31日 -3.33%
- 30億2853万
- 2017年12月31日 +19.26%
- 36億1183万
- 2018年12月31日 +11.06%
- 40億1140万
- 2019年12月31日 -10.1%
- 36億622万
- 2020年12月31日
- -19億4226万
- 2021年12月31日
- -5億6640万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
- また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しています。2022/02/14 10:28
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は37,946,439千円減少し、売上原価は37,842,108千円減少し、販売費及び一般管理費は61,140千円減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ43,190千円増加しています。また、利益剰余金の当期首残高は20,501千円減少しています。収益認識基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「棚卸資産」のうち代理人取引に係るものは、第1四半期連結会計期間より、「立替金」に含めて表示することとしています。当第3四半期連結会計期間末において「立替金」に含めて表示している金額は11,189,111千円です。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていません。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 売上総利益は、前年同期に比べ1,765百万円増の11,442百万円(同118.2%)となりました。2022/02/14 10:28
営業利益(△は損失)は、売上総利益の増加にあわせて、歩合家賃や社外役務費など販売費及び一般管理費が増加した結果、△566百万円(前年同期は△1,942百万円)となり、前年同期に比べ1,375百万円改善しました。
経常利益(△は損失)は、営業利益が改善したほか、持分法による投資損失の減少に加え為替差益が生じたことで、投資有価証券の受取配当金が減少したものの、△261百万円(前年同期は△1,570百万円)となり、前年同期に比べ1,308百万円改善しました。