四半期報告書-第61期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1)業績等の概要
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、2021年9月30日をもって緊急事態宣言が解除され、段階的な経済活動の再開とともに景気回復の兆しが見られましたが、足下では新たな変異株が確認されるなど、依然としてコロナ終息の目途は立たず、先行き不透明な状況にあります。
当社グループを取り巻く環境は次のとおりです。航空市場において、国内線における旅客需要が回復基調となりましたが、国際線は依然厳格な国境制限が続き、インバウンド需要は消失したままとなり、厳しい環境が継続しました。また外食業は、時短営業や酒類提供自粛の要請が解除されるなど、徐々に回復基調となりました。自家消費を中心とする在宅需要は継続し、各種小売店や通信販売を通じた購買活動は引き続き堅調に推移しました。
このような事業環境の中、前年同期に大幅な減収となった国内空港店舗事業や重工業メーカー向け取引が一部回復・改善したことに加え、食品事業においても外食需要の一部回復により改善が見られました。また、引き続き食品流通における新たな販路の開拓・拡大などにも注力した結果、当社グループにおける当第3四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。
売上高については、当連結会計年度から「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日、以下「収益認識会計基準」)等を適用しています。これに伴い、当第3四半期連結累計期間の売上高は33,598百万円となりました。なお、従前の計上方法による売上高(取引総額)は、前年同期に比べ9,945百万円増の71,544百万円(前年同期比116.1%)となりました。
売上総利益は、前年同期に比べ1,765百万円増の11,442百万円(同118.2%)となりました。
営業利益(△は損失)は、売上総利益の増加にあわせて、歩合家賃や社外役務費など販売費及び一般管理費が増加した結果、△566百万円(前年同期は△1,942百万円)となり、前年同期に比べ1,375百万円改善しました。
経常利益(△は損失)は、営業利益が改善したほか、持分法による投資損失の減少に加え為替差益が生じたことで、投資有価証券の受取配当金が減少したものの、△261百万円(前年同期は△1,570百万円)となり、前年同期に比べ1,308百万円改善しました。
なお、各空港店舗の臨時休業期間中に発生した固定費(人件費・賃借料・減価償却費)141百万円を店舗臨時休業による損失として特別損失に計上しました。
以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益(△は損失)は、△319百万円(前年同期は△1,986百万円)となり、前年同期に比べ1,667百万円改善しました。
※当連結会計年度より収益認識会計基準等を適用しており、従前の計上方法による売上高を取引総額として記載しています。収益認識会計基準等の詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」に記載しています。
セグメント別の概況につきましては以下のとおりです。
なお、当社グループ企業の決算期について、国内連結子会社は3月期、海外連結子会社は12月期です。また、従前の計上方法による売上高については取引総額として記載し、収益認識会計基準等を適用した売上高については当期のみ記載しています。
[経営者の視点による当第3四半期連結累計期間の経営成績の認識及び分析]
当第3四半期連結累計期間におきまして、世界経済に関しては、新型コロナウイルス感染症が経済や人々の日常生活に甚大な影響を及ぼす中、ワクチン接種が進むにつれ回復基調にありましたが、新たに変異株の脅威が生じるなど、先行き不透明な状況が続いています。また、日本国内においては、2021年9月30日をもって19都道府県に発令されていた緊急事態宣言が解除され、ワクチン接種の普及とともに経済活動が正常化に向かいましたが、足下では変異株が急速に拡大するなど、今後も不透明な状況が見込まれます。
世界の航空市場について、国際航空運送協会(IATA)によると、国際線・国内線の航空旅客需要は、2021年10月、11月と僅かながら回復基調にあったとしましたが、11月末に確認された変異株の影響により、渡航制限や検疫措置が講じられる等、厳しい環境になったものとしています。
当社においては、第3四半期以降、国内線需要が回復傾向となったものの、足下での変異株の急速な国内感染拡大が第4四半期以降に影響するものと見ています。また、国際線旅客数の動向は、既に世界中で感染拡大している変異株の影響により、依然として先行き不透明な状況が続くと想定しています。
このような事業環境の中、当社グループでは2022年3月期の対策として、3つの取組み方針を定め、以下のとおり進捗しています。
(1) 「守り重視」の経営の継続
先行き不透明な事業環境が続く中、連結現預金残高66億円と平常時より手許現預金水準を増加させております。加えて、複数行とのコミットメントライン契約額(2022年2月14日時点、全額未使用)を維持し、十分な流動性を確保しています。
(2) 事業ポートフォリオの最適化
第一に、「ポストコロナ」を視野に入れ、特にコロナ影響の大きい航空・空港事業領域において、回復と成長を目指しています。
空港店舗事業「BLUE SKY」では、抜本的な事業構造改革を実施し、費用削減により赤字幅を縮小しました。また、航空旅客需要の回復を見込み、「販売機会の的確な獲得」及び「食品ロス削減」を図るため、店舗のエリア別データや顧客データの分析ツールを導入しました。データを活用した「顧客満足度向上」「利益最大化」を実現すべく人材教育にも注力しています。免税店舗事業「JAL DUTYFREE」では、人員シフトなどによる費用削減を図り、ローコストオペレーションを推進しています。航空機エンジン部品販売事業では、各国の航空需要の回復を見込み、供給体制を構築しています。
第二に、「事業拡大への取組み」として、航空事業や空港リテール事業などの「航空・空港事業領域」への集中リスクを低減するため、食品事業やEC事業などの「非航空・空港事業領域」での成長を加速させるための取組みを推進しています。
具体的には、通信販売事業のECサイトにおけるデータ分析力を強化し、顧客動向分析に基づく個別販促施策の徹底などにより、付加価値の向上を図っています。また、前年度より推進している「地方創生・第6次産業プロジェクト」では、食品事業を中心に、地方自治体や各種小売店とのパートナー戦略による新たなバリューチェーンを構築し、収益規模の拡大を図っています。2021年10月4日、当社は、フードバレーとかち推進協議会、日本航空株式会社との三者連携により、北海道「十勝」のさらなる地域産業発展を目指す包括連携協定を締結しました。これを契機に、食の宝庫である北海道「十勝」の良質な食材や食品を大消費地である首都圏に販路拡大することにより事業規模の拡大を図っています。
これら2つの取組みを実践することにより、事業ポートフォリオの最適化を図り、強固な事業基盤構築に努め、企業価値向上を図っています。
(3) 企業ガバナンスのさらなる向上
2021年6月16日の定時株主総会において、独立社外取締役を1名増員し、直後の取締役会において任意の指名・報酬委員会を設置しました。これまでに各々3回開催しています。また、2021年6月に東京証券取引所より公表された改訂コーポレートガバナンス・コードに基づき、新たにダイバーシティの取組みなどを記したコーポレート・ガバナンス報告書を、2021年12月22日、同取引所に提出いたしました。引き続き、企業ガバナンスの強化に努め、企業価値向上を図っています。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における経営成績は、営業利益(△は損失)は△566百万円(前年同期は△1,942百万円)、経常利益(△は損失)は△261百万円(前年同期は△1,570百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益(△は損失)は△319百万円(前年同期は△1,986百万円)となり、赤字幅が大幅に縮小しました。
当社グループは、イノベーション推進とサステナビリティ推進を経営戦略の両輪と位置付け、短期的な業績回復、そして中長期的な持続的成長を目指しています。イノベーション推進により、既存事業の収益力強化と新たな事業創造による収益力向上を図るとともに、持続可能な社会の実現が企業活動の大前提であると認識し、豊かな未来の実現に向け、サステナビリティ推進を経営戦略や事業戦略の中核に組み込んだ「サステナビリティ経営」を推進しています。
なお、2021年11月2日付「日本航空株式会社及び双日株式会社が共同で出資するSJフューチャーホールディングス株式会社による当社株式に対する公開買付けの開始予定に係る意見表明(賛同)及び応募推奨のお知らせ」のとおり、当社株式に対する公開買付けが発表され、当社は賛同の意見表明をいたしました。これにより当社は、当該公開買付け及びその後の一連の手続(スクイーズアウト手続等)を経て、2022年6月頃、上場廃止となる予定です。また、2022年4月4日、東京証券取引所の新市場区分によりスタンダード市場へ移行する予定です。
(2)財政状態
(資産)
収益認識会計基準等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、棚卸資産のうち代理人取引に係るものは、立替金に含めて表示しています。また、出荷から顧客による検収までに一定期間を要する取引については、顧客による検収が完了した時点で収益を認識しています。その結果、立替金が増加した一方で、棚卸資産が減少しました。
なお、上記会計基準変更の影響を除いた増減内容は以下のとおりです。
一部重工業メーカー向け航空機エンジン部品の在庫が増加しました。また、当第3四半期連結累計期間において同取引及び年末商戦需要による百貨店向けの卸販売が拡大し、売掛金が増加した一方、航空機エンジン部品メーカーへの支払い等が進んだため、現金及び預金が減少しました。
その結果、総資産は前連結会計年度末と比較して5,190百万円増加し、57,466百万円になりました。
(負債)
一部重工業メーカー向け航空機エンジン部品取引及び百貨店向けの卸販売が拡大したこと等により仕入債務が増加しました。また、短期借入金の調達とコマーシャル・ペーパーの発行を行いました。
その結果、負債合計は前連結会計年度末と比較して5,671百万円増加し、33,261百万円になりました。
(株主資本)
親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことなどにより、利益剰余金が減少しました。
その結果、株主資本は前連結会計年度末と比較して340百万円減少し、23,489百万円になりました。
また、自己資本比率は4.7ポイント減少し、40.2%になりました。
収益認識会計基準等の詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」に記載しています。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)業績等の概要
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、2021年9月30日をもって緊急事態宣言が解除され、段階的な経済活動の再開とともに景気回復の兆しが見られましたが、足下では新たな変異株が確認されるなど、依然としてコロナ終息の目途は立たず、先行き不透明な状況にあります。
当社グループを取り巻く環境は次のとおりです。航空市場において、国内線における旅客需要が回復基調となりましたが、国際線は依然厳格な国境制限が続き、インバウンド需要は消失したままとなり、厳しい環境が継続しました。また外食業は、時短営業や酒類提供自粛の要請が解除されるなど、徐々に回復基調となりました。自家消費を中心とする在宅需要は継続し、各種小売店や通信販売を通じた購買活動は引き続き堅調に推移しました。
このような事業環境の中、前年同期に大幅な減収となった国内空港店舗事業や重工業メーカー向け取引が一部回復・改善したことに加え、食品事業においても外食需要の一部回復により改善が見られました。また、引き続き食品流通における新たな販路の開拓・拡大などにも注力した結果、当社グループにおける当第3四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。
売上高については、当連結会計年度から「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日、以下「収益認識会計基準」)等を適用しています。これに伴い、当第3四半期連結累計期間の売上高は33,598百万円となりました。なお、従前の計上方法による売上高(取引総額)は、前年同期に比べ9,945百万円増の71,544百万円(前年同期比116.1%)となりました。
売上総利益は、前年同期に比べ1,765百万円増の11,442百万円(同118.2%)となりました。
営業利益(△は損失)は、売上総利益の増加にあわせて、歩合家賃や社外役務費など販売費及び一般管理費が増加した結果、△566百万円(前年同期は△1,942百万円)となり、前年同期に比べ1,375百万円改善しました。
経常利益(△は損失)は、営業利益が改善したほか、持分法による投資損失の減少に加え為替差益が生じたことで、投資有価証券の受取配当金が減少したものの、△261百万円(前年同期は△1,570百万円)となり、前年同期に比べ1,308百万円改善しました。
なお、各空港店舗の臨時休業期間中に発生した固定費(人件費・賃借料・減価償却費)141百万円を店舗臨時休業による損失として特別損失に計上しました。
以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益(△は損失)は、△319百万円(前年同期は△1,986百万円)となり、前年同期に比べ1,667百万円改善しました。
| 連結業績 (金額単位:百万円) | 前第3四半期 (2020年4～12月) | 当第3四半期 (2021年4～12月) | 前年同期比(%) | 前年同期差 |
| 取引総額(従前の売上高) | 61,599 | 71,544 | 116.1 | 9,945 |
| 売上高 | - | 33,598 | - | - |
| 売上総利益 | 9,677 | 11,442 | 118.2 | 1,765 |
| 営業利益又は損失(△) | △1,942 | △566 | - | 1,375 |
| 経常利益又は損失(△) | △1,570 | △261 | - | 1,308 |
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益又は損失(△) | △1,986 | △319 | - | 1,667 |
※当連結会計年度より収益認識会計基準等を適用しており、従前の計上方法による売上高を取引総額として記載しています。収益認識会計基準等の詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」に記載しています。
セグメント別の概況につきましては以下のとおりです。
なお、当社グループ企業の決算期について、国内連結子会社は3月期、海外連結子会社は12月期です。また、従前の計上方法による売上高については取引総額として記載し、収益認識会計基準等を適用した売上高については当期のみ記載しています。
| ① 航空・空港事業 | |
| 主な事業 | 航空機・航空機部品販売、空港用特殊車両・整備機材販売、航空機エンジンリース事業、海外空港運営事業など |
| 当期の概況 | 世界の航空市場について、アジア市場は、各国における厳格な国境制限が継続し国際線の航空需要が引き続き低迷しました。欧米市場では、経済活動の回復や国境の再開放などにより回復基調となりました。また、国際航空貨物需要については、搭載スペースの制約などがあるものの、引き続き旺盛で好調に推移しました。 こうした中、主力事業である重工業メーカー向けの航空機エンジン部品販売では、整備分野は国際航空貨物需要増加や欧米市場における近距離便の需要回復により順調に推移しましたが、製造分野は国際線の需要低迷などによる新造機の減産計画が影響し、低調に推移しました。 海外空港運営事業では、ラオスのビエンチャン・ワッタイ国際空港とミャンマーのマンダレー国際空港は、運航規制などにより依然厳しい事業環境が継続しましたが、一部、為替による評価益により、これら持分法による投資損失は減少しました。 以上の結果、当セグメントにおける業績は下表のとおりとなりました。 |
| 航空・空港事業 (金額単位:百万円) | 前第3四半期 (2020年4～12月) | 当第3四半期 (2021年4～12月) | 前年同期比(%) | 前年同期差 |
| 取引総額 (従前の売上高) | 22,299 | 29,306 | 131.4 | 7,007 |
| 売上高 | - | 2,101 | - | - |
| 経常利益又は損失(△) | △380 | 128 | - | 508 |
| ② ライフサービス事業 | |
| 主な事業 | 不動産事業(開発、販売、仲介、賃貸、施設管理、工事、高齢者向け住宅・介護施設運営事業)、保険事業(損害・生命保険代理店業)、機械・資材事業(印刷・用紙・包材販売、特殊車両販売、道路関連資機材販売)など |
| 当期の概況 | 不動産事業では、介護事業は、感染リスクの低減に伴いデイサービス施設の利用者数が増加し順調に推移しましたが、賃貸・サブリース・仲介が市況の影響などにより減少しました。 保険事業は、個人向け保険販売やBPO*などが堅調に推移しました。 機械・資材事業は、用紙や道路関連機材「AQUA BLACK」の販売増加などにより堅調に推移しました。 また、前第1四半期に一過性の投資有価証券の受取配当金を計上した反動により、営業外収益が減少しました。 以上の結果、当セグメントにおける業績は下表のとおりとなりました。 *BPO=Business Process Outsourcing:個人向け保険業務の一環である顧客サービス業務(契約手続きやコールセンター業務など)の一部を受託する事業 |
| ライフサービス事業 (金額単位:百万円) | 前第3四半期 (2020年4～12月) | 当第3四半期 (2021年4～12月) | 前年同期比(%) | 前年同期差 |
| 取引総額 (従前の売上高) | 10,116 | 9,437 | 93.3 | △678 |
| 売上高 | - | 6,810 | - | - |
| 経常利益 | 596 | 498 | 83.5 | △98 |
| ③ リテール事業 | |
| 主な事業 | 空港店舗事業、免税店舗事業、免税店舗向け卸販売、通信販売事業、贈答用食品販売など |
| 当期の概況 | 空港店舗事業「BLUE SKY」は、一部店舗の閉店や臨時休業、時短営業を継続しましたが、国内航空旅客需要の回復傾向に伴う増収、及び、費用削減効果などにより赤字幅が縮小しました。 免税店舗事業「JAL DUTYFREE」は、東京オリンピック・パラリンピックが開催された当第2四半期より大半の店舗で営業を再開したことに伴う増収、及び、費用削減効果などにより赤字幅が縮小しました。 免税店舗向け卸販売は、取引先免税店舗の大多数で臨時休業が継続され低調に推移しました。 通信販売事業は、継続的な消費者の在宅需要を受け、国際線JALラウンジで提供する「JAL特製オリジナルビーフカレー」や国際線機内食を家庭向けにアレンジした「BISTRO de SKY」、お節など食料品を中心にECサイト「JALショッピング」が伸張しました。 贈答用食品販売では、百貨店向け食品カタログギフト「選べるギフト」の卸販売がお歳暮などの需要により概ね前年並みに推移したほか、お節の卸販売が好調に推移しました。また、2020年11月に立ち上げた持続的な地域経済の発展に直結するビジネス「JALふるさと納税」は、取扱高が増加した一方、販売体制強化のための費用が増加しました。 その他、各空港店舗の臨時休業期間に対する助成金を受給しました。なお前期同様、当連結累計期間に発生した店舗臨時休業に係る固定費(人件費・賃借料・減価償却費)を特別損失に計上しています。 以上の結果、当セグメントにおける業績は下表のとおりとなりました。 |
| リテール事業 (金額単位:百万円) | 前第3四半期 (2020年4～12月) | 当第3四半期 (2021年4～12月) | 前年同期比(%) | 前年同期差 |
| 取引総額 (従前の売上高) | 16,011 | 18,542 | 115.8 | 2,530 |
| 売上高 | - | 13,524 | - | - |
| 経常利益又は損失(△) | △1,507 | △1,105 | - | 402 |
| ④ フーズ・ビバレッジ事業 | |
| 主な事業 | 水産物・農産物・ワイン・加工食品の卸販売、食品製造事業など |
| 当期の概況 | 水産物の卸販売は、原料や運送費が高騰する中、主力であるサバの需要増加により卸販売が堅調に推移したほか、外食需要の一部回復によりサーモンの卸販売が増加しました。また、タイ バンコクにおける日本生鮮卸売事業である「トンロー日本市場」は、非常事態宣言の継続により外食が規制され、在宅での購買需要が高まり小売販売が増加しました。 農産物の卸販売は、一部主力となる輸入野菜において生産国の天候不順による収穫量減少や、国産野菜の供給増に伴う輸入野菜の需要減により売上が減少しました。 ワインの卸販売は、チリワイン「エラスリス」を中心に小売店や通販事業者向け卸販売など新たな販路開拓に注力したほか、業務用卸販売についても外食需要に一部回復が見られたことにより売上が増加しました。 加工食品の卸販売及び空弁などの食品製造事業は、新たな販路の開拓・拡大を図り、スーパーマーケットにおけるイベントフェアの開催や新商品の販売などを積極的に推進したことに加え、交通系リテールの需要に一部回復が見られたことにより、土産菓子やお弁当類の売上が増加しました。 以上の結果、当セグメントにおける業績は下表のとおりとなりました。 |
| フーズ・ビバレッジ事業 (金額単位:百万円) | 前第3四半期 (2020年4～12月) | 当第3四半期 (2021年4～12月) | 前年同期比(%) | 前年同期差 |
| 取引総額 (従前の売上高) | 13,492 | 14,800 | 109.7 | 1,307 |
| 売上高 | - | 11,703 | - | - |
| 経常利益又は損失(△) | △382 | 24 | - | 406 |
[経営者の視点による当第3四半期連結累計期間の経営成績の認識及び分析]
当第3四半期連結累計期間におきまして、世界経済に関しては、新型コロナウイルス感染症が経済や人々の日常生活に甚大な影響を及ぼす中、ワクチン接種が進むにつれ回復基調にありましたが、新たに変異株の脅威が生じるなど、先行き不透明な状況が続いています。また、日本国内においては、2021年9月30日をもって19都道府県に発令されていた緊急事態宣言が解除され、ワクチン接種の普及とともに経済活動が正常化に向かいましたが、足下では変異株が急速に拡大するなど、今後も不透明な状況が見込まれます。
世界の航空市場について、国際航空運送協会(IATA)によると、国際線・国内線の航空旅客需要は、2021年10月、11月と僅かながら回復基調にあったとしましたが、11月末に確認された変異株の影響により、渡航制限や検疫措置が講じられる等、厳しい環境になったものとしています。
当社においては、第3四半期以降、国内線需要が回復傾向となったものの、足下での変異株の急速な国内感染拡大が第4四半期以降に影響するものと見ています。また、国際線旅客数の動向は、既に世界中で感染拡大している変異株の影響により、依然として先行き不透明な状況が続くと想定しています。
このような事業環境の中、当社グループでは2022年3月期の対策として、3つの取組み方針を定め、以下のとおり進捗しています。
(1) 「守り重視」の経営の継続
先行き不透明な事業環境が続く中、連結現預金残高66億円と平常時より手許現預金水準を増加させております。加えて、複数行とのコミットメントライン契約額(2022年2月14日時点、全額未使用)を維持し、十分な流動性を確保しています。
(2) 事業ポートフォリオの最適化
第一に、「ポストコロナ」を視野に入れ、特にコロナ影響の大きい航空・空港事業領域において、回復と成長を目指しています。
空港店舗事業「BLUE SKY」では、抜本的な事業構造改革を実施し、費用削減により赤字幅を縮小しました。また、航空旅客需要の回復を見込み、「販売機会の的確な獲得」及び「食品ロス削減」を図るため、店舗のエリア別データや顧客データの分析ツールを導入しました。データを活用した「顧客満足度向上」「利益最大化」を実現すべく人材教育にも注力しています。免税店舗事業「JAL DUTYFREE」では、人員シフトなどによる費用削減を図り、ローコストオペレーションを推進しています。航空機エンジン部品販売事業では、各国の航空需要の回復を見込み、供給体制を構築しています。
第二に、「事業拡大への取組み」として、航空事業や空港リテール事業などの「航空・空港事業領域」への集中リスクを低減するため、食品事業やEC事業などの「非航空・空港事業領域」での成長を加速させるための取組みを推進しています。
具体的には、通信販売事業のECサイトにおけるデータ分析力を強化し、顧客動向分析に基づく個別販促施策の徹底などにより、付加価値の向上を図っています。また、前年度より推進している「地方創生・第6次産業プロジェクト」では、食品事業を中心に、地方自治体や各種小売店とのパートナー戦略による新たなバリューチェーンを構築し、収益規模の拡大を図っています。2021年10月4日、当社は、フードバレーとかち推進協議会、日本航空株式会社との三者連携により、北海道「十勝」のさらなる地域産業発展を目指す包括連携協定を締結しました。これを契機に、食の宝庫である北海道「十勝」の良質な食材や食品を大消費地である首都圏に販路拡大することにより事業規模の拡大を図っています。
これら2つの取組みを実践することにより、事業ポートフォリオの最適化を図り、強固な事業基盤構築に努め、企業価値向上を図っています。
(3) 企業ガバナンスのさらなる向上
2021年6月16日の定時株主総会において、独立社外取締役を1名増員し、直後の取締役会において任意の指名・報酬委員会を設置しました。これまでに各々3回開催しています。また、2021年6月に東京証券取引所より公表された改訂コーポレートガバナンス・コードに基づき、新たにダイバーシティの取組みなどを記したコーポレート・ガバナンス報告書を、2021年12月22日、同取引所に提出いたしました。引き続き、企業ガバナンスの強化に努め、企業価値向上を図っています。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における経営成績は、営業利益(△は損失)は△566百万円(前年同期は△1,942百万円)、経常利益(△は損失)は△261百万円(前年同期は△1,570百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益(△は損失)は△319百万円(前年同期は△1,986百万円)となり、赤字幅が大幅に縮小しました。
当社グループは、イノベーション推進とサステナビリティ推進を経営戦略の両輪と位置付け、短期的な業績回復、そして中長期的な持続的成長を目指しています。イノベーション推進により、既存事業の収益力強化と新たな事業創造による収益力向上を図るとともに、持続可能な社会の実現が企業活動の大前提であると認識し、豊かな未来の実現に向け、サステナビリティ推進を経営戦略や事業戦略の中核に組み込んだ「サステナビリティ経営」を推進しています。
なお、2021年11月2日付「日本航空株式会社及び双日株式会社が共同で出資するSJフューチャーホールディングス株式会社による当社株式に対する公開買付けの開始予定に係る意見表明(賛同)及び応募推奨のお知らせ」のとおり、当社株式に対する公開買付けが発表され、当社は賛同の意見表明をいたしました。これにより当社は、当該公開買付け及びその後の一連の手続(スクイーズアウト手続等)を経て、2022年6月頃、上場廃止となる予定です。また、2022年4月4日、東京証券取引所の新市場区分によりスタンダード市場へ移行する予定です。
(2)財政状態
(資産)
収益認識会計基準等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、棚卸資産のうち代理人取引に係るものは、立替金に含めて表示しています。また、出荷から顧客による検収までに一定期間を要する取引については、顧客による検収が完了した時点で収益を認識しています。その結果、立替金が増加した一方で、棚卸資産が減少しました。
なお、上記会計基準変更の影響を除いた増減内容は以下のとおりです。
一部重工業メーカー向け航空機エンジン部品の在庫が増加しました。また、当第3四半期連結累計期間において同取引及び年末商戦需要による百貨店向けの卸販売が拡大し、売掛金が増加した一方、航空機エンジン部品メーカーへの支払い等が進んだため、現金及び預金が減少しました。
その結果、総資産は前連結会計年度末と比較して5,190百万円増加し、57,466百万円になりました。
(負債)
一部重工業メーカー向け航空機エンジン部品取引及び百貨店向けの卸販売が拡大したこと等により仕入債務が増加しました。また、短期借入金の調達とコマーシャル・ペーパーの発行を行いました。
その結果、負債合計は前連結会計年度末と比較して5,671百万円増加し、33,261百万円になりました。
(株主資本)
親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことなどにより、利益剰余金が減少しました。
その結果、株主資本は前連結会計年度末と比較して340百万円減少し、23,489百万円になりました。
また、自己資本比率は4.7ポイント減少し、40.2%になりました。
収益認識会計基準等の詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」に記載しています。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
