四半期報告書-第59期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1)業績等の概要
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調が継続したものの、米中貿易摩擦の長期化懸念など、不安定な国際情勢により先行きは不透明な状況で推移しました。
このような環境の下、当社グループの事業概況は、以下のとおりとなりました。
売上高は、航空機エンジン部品販売の減少などにより、前年同期比29,408百万円減の110,951百万円(前年同期比79.0%)となりました。
売上総利益は、前年同期比144百万円減の20,202百万円(同99.3%)となりました。
営業利益は、人件費の増加など販売費及び一般管理費が増加したことにより、前年同期比405百万円減の3,606百万円(同89.9%)となりました。
経常利益は、持分法による投資利益が増加したことなどにより、前年同期比71百万円減の4,287百万円(同98.4%)となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、上記の持分法による投資利益の増加や税金費用の減少及び非支配株主に帰属する四半期純利益の減少により、前年同期比239百万円増の2,781百万円(同109.4%)となりました。
[経営者の視点による当第3四半期連結累計期間の経営成績の認識及び分析]
当第3四半期連結累計期間においては、国際情勢や訪日外国人の消費動向の変化、輸出入における様々な規制など、当社事業を取り巻く環境の変化が、多岐にわたる当社事業に様々な影響を及ぼしました。その結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、「航空・空港事業」において主力事業である航空機エンジン部品販売の減少により減収となったほか、「リテール事業」において空港店舗事業並びに免税店舗事業が低調に推移し減収減益となりました。一方、「ライフサービス事業」及び「フーズ・ビバレッジ事業」は好調に推移しました。また、重点エリアと位置付けるASEAN域において、空港運営事業や免税事業が順調に推移しました。
当連結会計年度の連結業績予想については、上記の事業環境の変化と当社事業への影響に鑑み、2019年11月29日付で「通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」を公表しました。なお、「新型コロナウイルス(2019-nCoV)」の影響については、今後の動向を注視し、当社事業において公表すべき事項が発生した場合には速やかに開示いたします。
[セグメントの概況]
セグメント別の概況につきましては以下のとおりです。
第1四半期連結会計期間より、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を、従来の配賦前営業利益から全社費用等(管理部門の費用等)配賦後の経常利益に変更しています。また、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報については、上記変更を踏まえて作成したものを記載しています。
なお、第1四半期連結会計期間より、「航空・空港関連事業」のセグメント名称を「航空・空港事業」に変更しています。
① 航空・空港事業
当セグメントでは、航空機や航空機部品などの販売、空港用特殊車両や整備機材などの販売、航空機エンジンリース事業、海外空港の運営事業などを行っています。
主力である重工業向け航空機エンジン部品販売は、一部取引先への販売が減少しましたが、その他取引は順調に推移しました。シンガポールにおける航空機エンジンリース事業は引き続き堅調に推移しました。また、ASEAN域における航空需要の増加に伴い、海外空港の運営事業が順調に推移し、持分法による投資利益が増加しました。なお、前年同期に販売用中古航空機の評価減を行ったことにより、当期のセグメント利益は前年同期を上回りました。
以上の結果、当セグメントにおける売上高は34,537百万円(前年同期比54.3%)、営業利益は941百万円(同109.2%)、経常利益は1,036百万円(同142.2%)となりました。
② ライフサービス事業
当セグメントでは、不動産事業での不動産販売・分譲・仲介・賃貸、施設管理、高齢者・介護施設の運営事業、保険事業での損害・生命保険の保険代理店業、機械・資材事業での印刷・用紙・包材の販売、特殊車両の販売、道路関連資機材の販売などを行っています。
不動産事業は、販売・分譲用の開発については市況に鑑み、案件の厳選に努めた一方、仲介や施設管理・工事などが順調に推移しました。また、タイにおけるサービス付アパートメント運営事業「L'axe Sriracha」は稼働率が向上しました。保険事業は、JALカード会員向け保険や法人向け保険が拡大しました。機械・資材事業は、用紙・包材のほか、特殊車両や米国での道路補修材「AQUA PATCH」の販売が増加しました。
以上の結果、当セグメントにおける売上高は9,691百万円(前年同期比102.7%)、営業利益は845百万円(同128.0%)、経常利益は481百万円(同144.0%)となりました。
③ リテール事業
当セグメントでは、空港店舗事業、免税店舗事業、免税店舗向け卸販売、通信販売事業、贈答用食品販売などを行っています。
空港店舗事業「BLUE SKY」は、前期の期中での賃貸借契約満了による一部店舗閉鎖に伴い販売が減少したほか、新規出店や改装に伴う費用や人件費などが増加しました。免税店舗事業「JAL DUTYFREE」は、一部店舗の改装や訪日外国人の消費動向の変化などが影響し販売が減少しました。一方、免税店舗向け卸販売は、取引先の拡大などにより増加しました。また、通信販売事業は、インターネット販売が増加しました。贈答用食品販売は、概ね前年並みで推移しました。
以上の結果、当セグメントにおける売上高は47,048百万円(前年同期比96.5%)、営業利益は2,404百万円(同77.0%)、経常利益は2,100百万円(同76.0%)となりました。
④ フーズ・ビバレッジ事業
当セグメントでは、水産物、農産物、ワイン、加工食品の卸販売、食料品製造などを行っています。
水産物は、寿司種用の生食用加工品の卸販売が増加したほか、「トンロー日本市場」(タイ)向けの鮮魚の輸出・販売などが増加しました。農産物は、パプリカやオランダ産ミニトマト「Vanity」の卸販売が順調に推移しました。ワインは、フランス産シャンパーニュ「ビルカール・サルモン」やチリ産ワイン「エラスリス」などのホテル・レストラン・小売業向け卸販売が増加しました。加工食品は、当社オリジナル菓子類の卸販売が増加したほか、米国のスイーツセレクトショップ「J.sweets」やJALUX ASIA Ltd.(タイ)向けの日本ブランド菓子類の輸出・販売などが増加しました。食料品製造は、空港店舗向け弁当類製造が堅調に推移しました。
以上の結果、当セグメントにおける売上高は20,878百万円(前年同期比106.9%)、営業利益は845百万円(同112.9%)、経常利益は461百万円(同120.1%)となりました。
(2)財政状態
(資産)
航空機エンジン部品の販売が減少したとともに、売掛金の回収が進んだ結果、売上債権が減少しました。 一方で、リテール事業における年末年始向け在庫や一部重工業向け航空機エンジン部品の在庫が増加しました。また、不動産事業における賃貸用不動産の取得や空港店舗事業における店舗改装、消費税増税に伴うソフトウェアの改修、事業投資等を行い、固定資産が増加しました。
その結果、総資産は前連結会計年度末と比較して1,004百万円増加し、57,891百万円になりました。
(負債)
短期借入金の返済を行いました。一方で、航空機エンジン部品の仕入れや、年末商戦需要による百貨店向けの卸販売が増加したことにより、仕入債務が増加しました。また、コマーシャル・ペーパーを発行しました。
その結果、負債合計は前連結会計年度末と比較して739百万円減少し、30,096百万円になりました。
(株主資本)
配当金の支払いを行った一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したため利益剰余金が増加しました。
その結果、株主資本は前連結会計年度末と比較して1,958百万円増加し、26,529百万円になりました。
また、自己資本比率は2.7ポイント増加し、45.1%になりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)業績等の概要
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調が継続したものの、米中貿易摩擦の長期化懸念など、不安定な国際情勢により先行きは不透明な状況で推移しました。
このような環境の下、当社グループの事業概況は、以下のとおりとなりました。
売上高は、航空機エンジン部品販売の減少などにより、前年同期比29,408百万円減の110,951百万円(前年同期比79.0%)となりました。
売上総利益は、前年同期比144百万円減の20,202百万円(同99.3%)となりました。
営業利益は、人件費の増加など販売費及び一般管理費が増加したことにより、前年同期比405百万円減の3,606百万円(同89.9%)となりました。
経常利益は、持分法による投資利益が増加したことなどにより、前年同期比71百万円減の4,287百万円(同98.4%)となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、上記の持分法による投資利益の増加や税金費用の減少及び非支配株主に帰属する四半期純利益の減少により、前年同期比239百万円増の2,781百万円(同109.4%)となりました。
| 連結業績 (金額単位:百万円) | 前第3四半期 (2018年4～12月) | 当第3四半期 (2019年4～12月) | 前年同期比(%) | 前年同期差 |
| 売上高 | 140,360 | 110,951 | 79.0 | △29,408 |
| 売上総利益 | 20,347 | 20,202 | 99.3 | △144 |
| 営業利益 | 4,011 | 3,606 | 89.9 | △405 |
| 経常利益 | 4,359 | 4,287 | 98.4 | △71 |
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益 | 2,542 | 2,781 | 109.4 | 239 |
[経営者の視点による当第3四半期連結累計期間の経営成績の認識及び分析]
当第3四半期連結累計期間においては、国際情勢や訪日外国人の消費動向の変化、輸出入における様々な規制など、当社事業を取り巻く環境の変化が、多岐にわたる当社事業に様々な影響を及ぼしました。その結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、「航空・空港事業」において主力事業である航空機エンジン部品販売の減少により減収となったほか、「リテール事業」において空港店舗事業並びに免税店舗事業が低調に推移し減収減益となりました。一方、「ライフサービス事業」及び「フーズ・ビバレッジ事業」は好調に推移しました。また、重点エリアと位置付けるASEAN域において、空港運営事業や免税事業が順調に推移しました。
当連結会計年度の連結業績予想については、上記の事業環境の変化と当社事業への影響に鑑み、2019年11月29日付で「通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」を公表しました。なお、「新型コロナウイルス(2019-nCoV)」の影響については、今後の動向を注視し、当社事業において公表すべき事項が発生した場合には速やかに開示いたします。
[セグメントの概況]
セグメント別の概況につきましては以下のとおりです。
第1四半期連結会計期間より、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を、従来の配賦前営業利益から全社費用等(管理部門の費用等)配賦後の経常利益に変更しています。また、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報については、上記変更を踏まえて作成したものを記載しています。
なお、第1四半期連結会計期間より、「航空・空港関連事業」のセグメント名称を「航空・空港事業」に変更しています。
① 航空・空港事業
当セグメントでは、航空機や航空機部品などの販売、空港用特殊車両や整備機材などの販売、航空機エンジンリース事業、海外空港の運営事業などを行っています。
主力である重工業向け航空機エンジン部品販売は、一部取引先への販売が減少しましたが、その他取引は順調に推移しました。シンガポールにおける航空機エンジンリース事業は引き続き堅調に推移しました。また、ASEAN域における航空需要の増加に伴い、海外空港の運営事業が順調に推移し、持分法による投資利益が増加しました。なお、前年同期に販売用中古航空機の評価減を行ったことにより、当期のセグメント利益は前年同期を上回りました。
以上の結果、当セグメントにおける売上高は34,537百万円(前年同期比54.3%)、営業利益は941百万円(同109.2%)、経常利益は1,036百万円(同142.2%)となりました。
| 航空・空港事業 (金額単位:百万円) | 前第3四半期 (2018年4～12月) | 当第3四半期 (2019年4～12月) | 前年同期比(%) | 前年同期差 |
| 売上高 | 63,599 | 34,537 | 54.3 | △29,062 |
| 営業利益 | 861 | 941 | 109.2 | 79 |
| 経常利益 | 729 | 1,036 | 142.2 | 307 |
② ライフサービス事業
当セグメントでは、不動産事業での不動産販売・分譲・仲介・賃貸、施設管理、高齢者・介護施設の運営事業、保険事業での損害・生命保険の保険代理店業、機械・資材事業での印刷・用紙・包材の販売、特殊車両の販売、道路関連資機材の販売などを行っています。
不動産事業は、販売・分譲用の開発については市況に鑑み、案件の厳選に努めた一方、仲介や施設管理・工事などが順調に推移しました。また、タイにおけるサービス付アパートメント運営事業「L'axe Sriracha」は稼働率が向上しました。保険事業は、JALカード会員向け保険や法人向け保険が拡大しました。機械・資材事業は、用紙・包材のほか、特殊車両や米国での道路補修材「AQUA PATCH」の販売が増加しました。
以上の結果、当セグメントにおける売上高は9,691百万円(前年同期比102.7%)、営業利益は845百万円(同128.0%)、経常利益は481百万円(同144.0%)となりました。
| ライフサービス事業 (金額単位:百万円) | 前第3四半期 (2018年4～12月) | 当第3四半期 (2019年4～12月) | 前年同期比(%) | 前年同期差 |
| 売上高 | 9,439 | 9,691 | 102.7 | 251 |
| 営業利益 | 660 | 845 | 128.0 | 184 |
| 経常利益 | 334 | 481 | 144.0 | 147 |
③ リテール事業
当セグメントでは、空港店舗事業、免税店舗事業、免税店舗向け卸販売、通信販売事業、贈答用食品販売などを行っています。
空港店舗事業「BLUE SKY」は、前期の期中での賃貸借契約満了による一部店舗閉鎖に伴い販売が減少したほか、新規出店や改装に伴う費用や人件費などが増加しました。免税店舗事業「JAL DUTYFREE」は、一部店舗の改装や訪日外国人の消費動向の変化などが影響し販売が減少しました。一方、免税店舗向け卸販売は、取引先の拡大などにより増加しました。また、通信販売事業は、インターネット販売が増加しました。贈答用食品販売は、概ね前年並みで推移しました。
以上の結果、当セグメントにおける売上高は47,048百万円(前年同期比96.5%)、営業利益は2,404百万円(同77.0%)、経常利益は2,100百万円(同76.0%)となりました。
| リテール事業 (金額単位:百万円) | 前第3四半期 (2018年4～12月) | 当第3四半期 (2019年4～12月) | 前年同期比(%) | 前年同期差 |
| 売上高 | 48,773 | 47,048 | 96.5 | △1,724 |
| 営業利益 | 3,123 | 2,404 | 77.0 | △719 |
| 経常利益 | 2,761 | 2,100 | 76.0 | △661 |
④ フーズ・ビバレッジ事業
当セグメントでは、水産物、農産物、ワイン、加工食品の卸販売、食料品製造などを行っています。
水産物は、寿司種用の生食用加工品の卸販売が増加したほか、「トンロー日本市場」(タイ)向けの鮮魚の輸出・販売などが増加しました。農産物は、パプリカやオランダ産ミニトマト「Vanity」の卸販売が順調に推移しました。ワインは、フランス産シャンパーニュ「ビルカール・サルモン」やチリ産ワイン「エラスリス」などのホテル・レストラン・小売業向け卸販売が増加しました。加工食品は、当社オリジナル菓子類の卸販売が増加したほか、米国のスイーツセレクトショップ「J.sweets」やJALUX ASIA Ltd.(タイ)向けの日本ブランド菓子類の輸出・販売などが増加しました。食料品製造は、空港店舗向け弁当類製造が堅調に推移しました。
以上の結果、当セグメントにおける売上高は20,878百万円(前年同期比106.9%)、営業利益は845百万円(同112.9%)、経常利益は461百万円(同120.1%)となりました。
| フーズ・ビバレッジ事業 (金額単位:百万円) | 前第3四半期 (2018年4～12月) | 当第3四半期 (2019年4～12月) | 前年同期比(%) | 前年同期差 |
| 売上高 | 19,536 | 20,878 | 106.9 | 1,342 |
| 営業利益 | 748 | 845 | 112.9 | 96 |
| 経常利益 | 384 | 461 | 120.1 | 77 |
(2)財政状態
(資産)
航空機エンジン部品の販売が減少したとともに、売掛金の回収が進んだ結果、売上債権が減少しました。 一方で、リテール事業における年末年始向け在庫や一部重工業向け航空機エンジン部品の在庫が増加しました。また、不動産事業における賃貸用不動産の取得や空港店舗事業における店舗改装、消費税増税に伴うソフトウェアの改修、事業投資等を行い、固定資産が増加しました。
その結果、総資産は前連結会計年度末と比較して1,004百万円増加し、57,891百万円になりました。
(負債)
短期借入金の返済を行いました。一方で、航空機エンジン部品の仕入れや、年末商戦需要による百貨店向けの卸販売が増加したことにより、仕入債務が増加しました。また、コマーシャル・ペーパーを発行しました。
その結果、負債合計は前連結会計年度末と比較して739百万円減少し、30,096百万円になりました。
(株主資本)
配当金の支払いを行った一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したため利益剰余金が増加しました。
その結果、株主資本は前連結会計年度末と比較して1,958百万円増加し、26,529百万円になりました。
また、自己資本比率は2.7ポイント増加し、45.1%になりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
