四半期報告書-第60期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1)業績等の概要
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う外出自粛や休業要請により、個人消費や企業活動が著しく制限されるなど経済活動が停滞し、極めて厳しい状況で推移しました。緊急事態宣言解除後は、徐々に経済活動の回復に向けた動きがあるものの、感染再拡大への懸念から未だ先行き不透明な状況が続いています。
当社グループを取り巻く環境は、人の動きが大きく制限される中、国内の航空・空港利用客数が大きく減少、さらに世界各国の出入国制限発動により航空会社の運休や減便措置が相次ぎ、訪日外国人が激減、また、外出自粛や休業要請によりホテル・レストラン・飲食店などの利用客数が大幅に減少しました。当社グループの事業環境を示す一つの指標である訪日外国人数は、日本政府観光局(JNTO)発表によると、2019年4-9月が1,636万人であったのに対し、2020年4-9月はおよそ3万人と、前年同期に比べ99.8%減少となりました。
以上のような極めて厳しい事業環境の中、当社グループでは、空港店舗事業、免税店舗事業、免税店舗向け卸販売のほか、空港をはじめとする交通系リテール向け土産菓子や弁当類の卸販売、ホテル・レストラン・飲食店向けの水産物・農産物・ワインの卸販売、航空機エンジン部品販売、海外空港運営事業など、多岐にわたる事業に影響が及びました。
その結果、当社グループにおける当第2四半期連結累計期間の経営成績は以下の通りとなりました。
売上高は、空港店舗・免税店舗の販売及び免税店舗向け卸販売の減少、土産菓子や弁当類の卸販売の減少、水産物・農産物・ワインの卸販売の減少、航空機エンジン部品販売の減少などにより、前年同期に比べ34,857百万円減の39,159百万円(前年同期比52.9%)となりました。
売上総利益は、売上高が減少した結果、前年同期に比べ7,768百万円減の5,582百万円(同41.8%)となりました。
営業損失は、売上総利益が減少した一方、歩合家賃や人件費など販売費及び一般管理費も減少した結果、1,786百万円(前年同期は営業利益2,370百万円)となりました。
経常損失は、営業外収益として投資有価証券の受取配当金が増加したほか、連結子会社における助成金収入を計上、一方で、営業外費用として持分法による投資損失を計上した結果、1,621百万円(前年同期は経常利益2,802百万円)となりました。
なお、各空港店舗の臨時休業期間中に発生した固定費(人件費・賃借料・減価償却費)538百万円を店舗臨時休業による損失として特別損失に計上しました。
以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は、1,879百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益1,710百万円)となりました。
セグメント別の概況につきましては以下の通りです。
なお、当社グループ企業の決算期について、国内連結子会社は3月期、海外連結子会社は12月期です。
[経営者の視点による当第2四半期連結累計期間の経営成績の認識及び分析]
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症を抑え込むための厳格な防疫措置が徐々に緩和され持ち直しの動きが見られました。しかしながら、緩和された反動により、特に欧米において感染が再拡大しており、今後、防疫措置を再強化せざるを得ず、世界経済回復のペースは鈍化すると見られています。
国際航空運送協会(IATA)は7月28日、航空需要が新型コロナウイルス感染症の影響を受ける前の水準に戻るのは2024年になるとの見通しを発表し、5月時に発表した2023年から1年間の後ろ倒しとしました。日本においては、当社グループの事業に影響を及ぼす航空機の運航状況及び航空旅客数について、国内線の運航便数は回復の動きが見られますが、航空旅客数の回復は緩やかであり、国際線は運航便数・旅客数ともに激減が続いており、当社グループの当初の想定を下回る回復状況に留まりました。
このような状況の下、当社グループでは、既存事業における仕入計画や販売経費の見直しを含む利益構造の改善、役員報酬・夏季一時金等の人件費削減をはじめとした様々なコスト削減に取組むと同時に、非航空・空港ビジネス領域での収益力強化への取組みを加速させていますが、当第2四半期連結累計期間における経営成績は、売上高が39,159百万円と前年同期に比べ47.1%減少したことから、営業損失は1,786百万円、経常損失は1,621百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,879百万円となりました。
非航空・空港ビジネス領域では特に、長年培われた経営資源の蓄積が豊富な食品ビジネスに注力しており、高品質素材の地方産品(食品原料、食品、加工食品)において数多くのアクセスを持つ当社の強みを活かし、商品開発力を発揮して、航空・空港以外の消費市場であるこだわり量販店やコンビニエンスストア向け食品販売、及びレストラン・惣菜メーカー・食品メーカー向け業務用食品原料販売などを「地方創生・第6次産業プロジェクト」として推進しています。また、この新たなバリューチェーンの構築を通じて新規の事業投資機会にも取り組んでいます。
なお、当社グループは2020年4月以降手元現預金を通常時より増加させ、当第2四半期末時点において連結現預金残高76億円を有しています。営業活動によるキャッシュ・フローは、当第2四半期連結累計期間において47億円を確保しました。また、2020年4月にはコマーシャル・ペーパー発行限度額を60億円から80億円に増枠するとともに、複数行とのコミットメントライン契約も合計53億円から合計80億円(2020年11月13日時点、全額未使用)へ増枠し、十分な流動性を確保しています。さらに、2020年6月には複数行から長期借入金合計40億円を調達しており、長期的な安定資金を確保しています。
当社グループは広く社会の一員として、新型コロナウイルスの感染拡大防止と社会経済活動の両立を目指し、この厳しい事業環境に立ち向かい、イノベーション推進による既存事業の収益力強化と新たな事業創造による収益力向上、並びに、サステナビリティ推進による持続可能な社会の実現に資する事業活動に取組むことを、当社グループの成長ドライブの両輪とし、業績回復に最大限努めてまいります。
(2)財政状態
(資産)
手元流動性の確保を図るため手元現預金残高を増加させた結果、現金及び預金が増加しました。一方で、一部重工業向け航空機エンジン部品の売掛金の回収が進んだ結果、売上債権が減少しました。また、一部重工業向け航空機エンジン部品の在庫が減少しました。
その結果、総資産は前連結会計年度末と比較して11,736百万円減少し、49,107百万円になりました。
(負債)
一部重工業向け航空機エンジン部品の仕入債務及び、航空機エンジン部品の輸入に係る未払費用の支払いが進んだ一方で、売掛金の回収が進んだことにより獲得した資金を、短期借入金の返済とコマーシャル・ペーパーの償還に充当しました。また、長期的な安定資金を確保するため、長期借入金の調達を実行しました。
その結果、負債合計は前連結会計年度末と比較して8,846百万円減少し、23,951百万円になりました。
(株主資本)
配当金の支払いを行ったとともに、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことにより、利益剰余金が減少しました。
その結果、株主資本は前連結会計年度末と比較して2,512百万円減少し、24,316百万円になりました。
また、自己資本比率は5.2ポイント増加し、48.5%になりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、資金という)は、前連結会計年度末と比較して1,423百万円増加し、7,594百万円になりました。
各キャッシュ・フローの内容につきましては、以下の通りです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前四半期純損失の計上や、一部重工業向け航空機エンジン部品の仕入債務及び、航空機エンジン部品の輸入に係る未払費用の支払いを行った一方、一部重工業向け航空機エンジン部品の売掛金の回収が進みました。
その結果、営業活動により獲得した資金は4,731百万円(前年同四半期より1,929百万円収入減)になりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
空港店舗の改装やシステム投資等に伴う固定資産の取得による支出を行いました。
その結果、投資活動により使用した資金は489百万円(前年同四半期より1,181百万円支出減)になりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
配当金の支払い、短期借入金の返済や、コマーシャル・ペーパーの償還を行った一方、長期借入金の調達を行いました。
その結果、財務活動により使用した資金は2,811百万円(前年同四半期より1,330百万円支出減)になりました。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、主に航空・空港事業、リテール事業及びフーズ・ビバレッジ事業の販売の実績が著しく減少しています。詳細につきましては、「(1)業績等の概要」をご参照下さい。
(1)業績等の概要
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う外出自粛や休業要請により、個人消費や企業活動が著しく制限されるなど経済活動が停滞し、極めて厳しい状況で推移しました。緊急事態宣言解除後は、徐々に経済活動の回復に向けた動きがあるものの、感染再拡大への懸念から未だ先行き不透明な状況が続いています。
当社グループを取り巻く環境は、人の動きが大きく制限される中、国内の航空・空港利用客数が大きく減少、さらに世界各国の出入国制限発動により航空会社の運休や減便措置が相次ぎ、訪日外国人が激減、また、外出自粛や休業要請によりホテル・レストラン・飲食店などの利用客数が大幅に減少しました。当社グループの事業環境を示す一つの指標である訪日外国人数は、日本政府観光局(JNTO)発表によると、2019年4-9月が1,636万人であったのに対し、2020年4-9月はおよそ3万人と、前年同期に比べ99.8%減少となりました。
以上のような極めて厳しい事業環境の中、当社グループでは、空港店舗事業、免税店舗事業、免税店舗向け卸販売のほか、空港をはじめとする交通系リテール向け土産菓子や弁当類の卸販売、ホテル・レストラン・飲食店向けの水産物・農産物・ワインの卸販売、航空機エンジン部品販売、海外空港運営事業など、多岐にわたる事業に影響が及びました。
その結果、当社グループにおける当第2四半期連結累計期間の経営成績は以下の通りとなりました。
売上高は、空港店舗・免税店舗の販売及び免税店舗向け卸販売の減少、土産菓子や弁当類の卸販売の減少、水産物・農産物・ワインの卸販売の減少、航空機エンジン部品販売の減少などにより、前年同期に比べ34,857百万円減の39,159百万円(前年同期比52.9%)となりました。
売上総利益は、売上高が減少した結果、前年同期に比べ7,768百万円減の5,582百万円(同41.8%)となりました。
営業損失は、売上総利益が減少した一方、歩合家賃や人件費など販売費及び一般管理費も減少した結果、1,786百万円(前年同期は営業利益2,370百万円)となりました。
経常損失は、営業外収益として投資有価証券の受取配当金が増加したほか、連結子会社における助成金収入を計上、一方で、営業外費用として持分法による投資損失を計上した結果、1,621百万円(前年同期は経常利益2,802百万円)となりました。
なお、各空港店舗の臨時休業期間中に発生した固定費(人件費・賃借料・減価償却費)538百万円を店舗臨時休業による損失として特別損失に計上しました。
以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は、1,879百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益1,710百万円)となりました。
| 連結業績 (金額単位:百万円) | 前第2四半期 (2019年4～9月) | 当第2四半期 (2020年4～9月) | 前年同期比(%) | 前年同期差 |
| 売上高 | 74,017 | 39,159 | 52.9 | △34,857 |
| 売上総利益 | 13,351 | 5,582 | 41.8 | △7,768 |
| 営業利益又は損失(△) | 2,370 | △1,786 | - | △4,157 |
| 経常利益又は損失(△) | 2,802 | △1,621 | - | △4,423 |
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益又は損失(△) | 1,710 | △1,879 | - | △3,590 |
セグメント別の概況につきましては以下の通りです。
なお、当社グループ企業の決算期について、国内連結子会社は3月期、海外連結子会社は12月期です。
| ① 航空・空港事業 | |
| 主な事業 | 航空機・航空機部品販売、空港用特殊車両・整備機材販売、航空機エンジンリース事業、海外空港運営事業など |
| 当期の概況 | 世界の航空市場は、運休・減便が続き依然として厳しい状況にあり、当セグメントの主力事業である重工業メーカー向け航空機エンジン部品販売は、整備需要の減退やエンジン部品製造スケジュールの後ろ倒しなどにより、前年同期に比べ減少しました。また、JALUX AMERICAS,Inc.にて保有する航空機部品の評価減を行いました。 海外空港運営事業は、ラオスのビエンチャン・ワッタイ国際空港とミャンマーのマンダレー国際空港ともに、運航便数が大幅に減少したため、これらの持分法による投資利益が減少しました。 以上の結果、当セグメントにおける売上高は15,395百万円(前年同期比63.6%)、営業利益は101百万円(同14.4%)、経常損失は329百万円(前年同期は経常利益730百万円)となりました。 |
| 航空・空港事業 (金額単位:百万円) | 前第2四半期 (2019年4～9月) | 当第2四半期 (2020年4～9月) | 前年同期比(%) | 前年同期差 |
| 売上高 | 24,207 | 15,395 | 63.6 | △8,811 |
| 営業利益 | 705 | 101 | 14.4 | △604 |
| 経常利益又は損失(△) | 730 | △329 | - | △1,060 |
| ② ライフサービス事業 | |
| 主な事業 | 不動産事業(開発、販売、仲介、賃貸、施設管理、工事、高齢者向け住宅・介護施設運営事業)、保険事業(損害・生命保険代理店業)、機械・資材事業(印刷・用紙・包材販売、特殊車両販売、道路関連資機材販売)など |
| 当期の概況 | 不動産事業は、航空旅客需要の減退により空港施設における施設管理業務などが減少しました。また、介護施設の運営事業では、感染症予防の観点からデイサービス施設を一時自主休業しました。 保険事業は、海外旅行保険の販売が減少しましたが、団体保険などが増加し、全体としては堅調に推移しました。 機械・資材事業は、国内の感染症対策用品の需要拡大に応じ、JALUX SHANGHAI Co., Ltd.との連携によりマスクなどの衛生用品の輸入調達・販売が増加しました。 なお、第1四半期に投資有価証券の受取配当金を計上しています。 以上の結果、当セグメントにおける売上高は6,987百万円(前年同期比106.6%)、営業利益は633百万円(同110.1%)、経常利益は445百万円(同136.7%)となりました。 |
| ライフサービス事業 (金額単位:百万円) | 前第2四半期 (2019年4～9月) | 当第2四半期 (2020年4～9月) | 前年同期比(%) | 前年同期差 |
| 売上高 | 6,557 | 6,987 | 106.6 | 430 |
| 営業利益 | 575 | 633 | 110.1 | 57 |
| 経常利益 | 325 | 445 | 136.7 | 119 |
| ③ リテール事業 | |
| 主な事業 | 空港店舗事業、免税店舗事業、免税店舗向け卸販売、通信販売事業、贈答用食品販売など |
| 当期の概況 | 空港店舗事業「BLUE SKY」は、国内線の運航便数ならびに航空旅客需要回復の兆候に鑑み、4月より臨時休業を実施した羽田空港の12店舗について、一部を除き順次営業を再開しました。一方、同じく臨時休業を実施した成田空港の全10店舗については、出入国制限により国際線の運航状況回復が見込めないことから、引き続き臨時休業を実施しました。その他地域の空港店舗については、各路線便の運航状況に合わせ、臨時休業や営業時間短縮を実施しました。なお、7月に開始された「Go To トラベル」により旅行やレジャー需要に回復の兆候が見られるものの、東京都が対象除外となったこともあり、事業環境好転への影響は限定的なものとなりました。 免税店舗事業「JAL DUTYFREE」は、上述の国際線運航状況により、成田・羽田空港の全9店舗でほぼ全面的に臨時休業を継続しました。 免税店舗向け卸販売は、取引先免税店舗がほぼ全面的に臨時休業を継続したため、低調な推移となりました。 通信販売事業は、巣ごもり需要もあって、グルメ商材を中心にインターネット通販サイト「JALショッピング」などのWEB通信販売や通販向け卸販売が増加しました。 贈答用食品販売は、お中元商戦などのギフト需要に加え、インターネット販売における自家消費需要の増加などにより、百貨店向け卸販売が増加しました。 なお、各空港店舗の臨時休業期間に対する助成金を受給しました。また、同期間中に発生した固定費(人件費・賃借料・減価償却費)を店舗臨時休業による損失として特別損失に計上しています。 以上の結果、当セグメントにおける売上高は8,812百万円(前年同期比29.0%)、営業損失は1,458百万円(前年同期は営業利益1,491百万円)、経常損失は1,409百万円(前年同期は経常利益1,301百万円)となりました。 |
| リテール事業 (金額単位:百万円) | 前第2四半期 (2019年4～9月) | 当第2四半期 (2020年4～9月) | 前年同期比(%) | 前年同期差 |
| 売上高 | 30,415 | 8,812 | 29.0 | △21,603 |
| 営業利益又は損失(△) | 1,491 | △1,458 | - | △2,949 |
| 経常利益又は損失(△) | 1,301 | △1,409 | - | △2,711 |
| ④ フーズ・ビバレッジ事業 | |
| 主な事業 | 水産物・農産物・ワイン・加工食品の卸販売、食品製造事業など |
| 当期の概況 | 水産物は、飲食店の臨時休業や営業時間短縮、また長引く外食需要の減退により、回転寿司向けの生食用加工品やその他水産加工食品などの卸販売が減少しました。また、タイ バンコク「トンロー日本市場」は、同国における緊急事態宣言の延長や外出禁止令などの影響により、鮮魚の輸入・販売が減少しました。 農産物は、主力であるパプリカの量販店向け卸販売が順調に推移しましたが、航空輸送費の高騰などによりオクラなどの輸入が減少しました。 ワインは、ホテル・レストラン・飲食店での各種イベントの中止や臨時休業により、国内卸販売が減少しました。一方、量販店向け卸販売やインターネット販売など新たな顧客創出による売上増加もありました。 加工食品及び食品製造事業は、機内食が減少したほか、空港店舗をはじめ駅ナカや高速道路サービスエリアなどの交通系リテール向け土産菓子や弁当類の卸販売が減少しました。一方、量販店向け卸販売など新たな顧客創出による売上増加もありました。なお、リテール事業同様に「Go To トラベル」による事業環境好転への影響は限定的なものとなりました。 以上の結果、当セグメントにおける売上高は8,114百万円(前年同期比59.6%)、営業損失は187百万円(前年同期は営業利益558百万円)、経常損失は402百万円(前年同期は経常利益312百万円)となりました。 |
| フーズ・ビバレッジ事業 (金額単位:百万円) | 前第2四半期 (2019年4～9月) | 当第2四半期 (2020年4～9月) | 前年同期比(%) | 前年同期差 |
| 売上高 | 13,610 | 8,114 | 59.6 | △5,495 |
| 営業利益又は損失(△) | 558 | △187 | - | △746 |
| 経常利益又は損失(△) | 312 | △402 | - | △714 |
[経営者の視点による当第2四半期連結累計期間の経営成績の認識及び分析]
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症を抑え込むための厳格な防疫措置が徐々に緩和され持ち直しの動きが見られました。しかしながら、緩和された反動により、特に欧米において感染が再拡大しており、今後、防疫措置を再強化せざるを得ず、世界経済回復のペースは鈍化すると見られています。
国際航空運送協会(IATA)は7月28日、航空需要が新型コロナウイルス感染症の影響を受ける前の水準に戻るのは2024年になるとの見通しを発表し、5月時に発表した2023年から1年間の後ろ倒しとしました。日本においては、当社グループの事業に影響を及ぼす航空機の運航状況及び航空旅客数について、国内線の運航便数は回復の動きが見られますが、航空旅客数の回復は緩やかであり、国際線は運航便数・旅客数ともに激減が続いており、当社グループの当初の想定を下回る回復状況に留まりました。
このような状況の下、当社グループでは、既存事業における仕入計画や販売経費の見直しを含む利益構造の改善、役員報酬・夏季一時金等の人件費削減をはじめとした様々なコスト削減に取組むと同時に、非航空・空港ビジネス領域での収益力強化への取組みを加速させていますが、当第2四半期連結累計期間における経営成績は、売上高が39,159百万円と前年同期に比べ47.1%減少したことから、営業損失は1,786百万円、経常損失は1,621百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,879百万円となりました。
非航空・空港ビジネス領域では特に、長年培われた経営資源の蓄積が豊富な食品ビジネスに注力しており、高品質素材の地方産品(食品原料、食品、加工食品)において数多くのアクセスを持つ当社の強みを活かし、商品開発力を発揮して、航空・空港以外の消費市場であるこだわり量販店やコンビニエンスストア向け食品販売、及びレストラン・惣菜メーカー・食品メーカー向け業務用食品原料販売などを「地方創生・第6次産業プロジェクト」として推進しています。また、この新たなバリューチェーンの構築を通じて新規の事業投資機会にも取り組んでいます。
なお、当社グループは2020年4月以降手元現預金を通常時より増加させ、当第2四半期末時点において連結現預金残高76億円を有しています。営業活動によるキャッシュ・フローは、当第2四半期連結累計期間において47億円を確保しました。また、2020年4月にはコマーシャル・ペーパー発行限度額を60億円から80億円に増枠するとともに、複数行とのコミットメントライン契約も合計53億円から合計80億円(2020年11月13日時点、全額未使用)へ増枠し、十分な流動性を確保しています。さらに、2020年6月には複数行から長期借入金合計40億円を調達しており、長期的な安定資金を確保しています。
当社グループは広く社会の一員として、新型コロナウイルスの感染拡大防止と社会経済活動の両立を目指し、この厳しい事業環境に立ち向かい、イノベーション推進による既存事業の収益力強化と新たな事業創造による収益力向上、並びに、サステナビリティ推進による持続可能な社会の実現に資する事業活動に取組むことを、当社グループの成長ドライブの両輪とし、業績回復に最大限努めてまいります。
(2)財政状態
(資産)
手元流動性の確保を図るため手元現預金残高を増加させた結果、現金及び預金が増加しました。一方で、一部重工業向け航空機エンジン部品の売掛金の回収が進んだ結果、売上債権が減少しました。また、一部重工業向け航空機エンジン部品の在庫が減少しました。
その結果、総資産は前連結会計年度末と比較して11,736百万円減少し、49,107百万円になりました。
(負債)
一部重工業向け航空機エンジン部品の仕入債務及び、航空機エンジン部品の輸入に係る未払費用の支払いが進んだ一方で、売掛金の回収が進んだことにより獲得した資金を、短期借入金の返済とコマーシャル・ペーパーの償還に充当しました。また、長期的な安定資金を確保するため、長期借入金の調達を実行しました。
その結果、負債合計は前連結会計年度末と比較して8,846百万円減少し、23,951百万円になりました。
(株主資本)
配当金の支払いを行ったとともに、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことにより、利益剰余金が減少しました。
その結果、株主資本は前連結会計年度末と比較して2,512百万円減少し、24,316百万円になりました。
また、自己資本比率は5.2ポイント増加し、48.5%になりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、資金という)は、前連結会計年度末と比較して1,423百万円増加し、7,594百万円になりました。
各キャッシュ・フローの内容につきましては、以下の通りです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前四半期純損失の計上や、一部重工業向け航空機エンジン部品の仕入債務及び、航空機エンジン部品の輸入に係る未払費用の支払いを行った一方、一部重工業向け航空機エンジン部品の売掛金の回収が進みました。
その結果、営業活動により獲得した資金は4,731百万円(前年同四半期より1,929百万円収入減)になりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
空港店舗の改装やシステム投資等に伴う固定資産の取得による支出を行いました。
その結果、投資活動により使用した資金は489百万円(前年同四半期より1,181百万円支出減)になりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
配当金の支払い、短期借入金の返済や、コマーシャル・ペーパーの償還を行った一方、長期借入金の調達を行いました。
その結果、財務活動により使用した資金は2,811百万円(前年同四半期より1,330百万円支出減)になりました。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、主に航空・空港事業、リテール事業及びフーズ・ビバレッジ事業の販売の実績が著しく減少しています。詳細につきましては、「(1)業績等の概要」をご参照下さい。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
