四半期報告書-第60期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1)業績等の概要
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う外出自粛や休業要請により、個人消費や企業活動が著しく制限されるなど経済活動が停滞し、極めて厳しい状況で推移しました。緊急事態宣言の解除後も、経済活動の回復に向けた動きがあるものの、先行き不透明な状況が続いています。
当社グループを取り巻く環境は、世界各国での航空会社の運休や減便措置が相次いだことなどにより、訪日外国人を含む航空・空港利用客数が激減し、また外出自粛や休業要請によりホテル・レストラン・飲食店などの利用客数が大幅に減少しました。当社グループの事業環境を示す一つの指標として、日本政府観光局(JNTO)発表による訪日外国人数は2019年4-6月が857万人であったのに対し、2020年4-6月はおよそ7千人と、前年同期に比べ99.9%減少となりました。
当社グループでは、空港店舗事業、免税店舗事業、免税店舗向け卸販売のほか、空港をはじめとする交通系リテール向け土産菓子や弁当類の卸販売、ホテル・レストラン・飲食店向けの水産物・農産物・ワインの卸販売、航空機エンジン部品販売、海外空港運営事業など、多岐にわたる事業に甚大な影響が及びました。
このような環境の下、当社グループにおける当第1四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。
売上高は、空港店舗・免税店舗の販売及び免税店舗向け卸販売の減少、土産菓子や弁当類の卸販売の減少、水産物・農産物・ワインの卸販売の減少、航空機エンジン部品販売の減少などにより、前年同期に比べ15,901百万円減の20,425百万円(前年同期比56.2%)となりました。
売上総利益は、売上高が減少した結果、前年同期に比べ3,762百万円減の2,767百万円(同42.4%)となりました。
営業損失は、売上総利益が減少し、歩合家賃や人件費など販売費及び一般管理費が減少した結果、796百万円(前年同期は営業利益1,035百万円)となりました。
経常損失は、営業外損益として持分法による投資損失を計上した一方、投資有価証券の受取配当金が増加した結果、767百万円(前年同期は経常利益1,262百万円)となりました。
なお、緊急事態宣言に伴う各空港店舗の臨時休業期間中に発生した固定費(人件費・賃借料・減価償却費)を店舗臨時休業による損失として特別損失に計上しました。
以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は、950百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益765百万円)となりました。
セグメント別の概況につきましては以下のとおりです。
なお、当社グループ企業の決算期について、国内連結子会社は3月期、海外連結子会社は12月期です。
[経営者の視点による当第1四半期連結累計期間の経営成績の認識及び分析]
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、1930年代の世界大恐慌以来最悪の世界同時不況に直面しました。IMF(国際通貨基金)は2020年6月のレポートで、「類例のない危機、不確実な回復」と題し、2020年前半の経済活動には予想以上にマイナス影響があったとして、2020年の世界経済成長率の予想をマイナス4.9%と発表しました。加えて、これは不確実性の高い予想とし、先行き不透明である認識を示しました。
当社グループの事業環境において最も影響が大きいのは、4-6月の訪日外国人数が前年に比べ99.9%減少したこと、また国内についても、外出自粛要請により人の移動が制限され航空旅客需要が大きく減退したことにより、国際線・国内線とも空港利用客数が激減しました。これにより、空港を主たるマーケットとする当社グループの免税店舗運営並びに免税店舗向け卸販売、国内27空港に展開する空港店舗「BLUE SKY」、空港店舗向けの土産菓子や弁当類の卸販売などの事業に深刻な影響が及びました。
このような状況の下、当社グループでは、生活様式・行動様式の変化に鑑みた新たな販路の開拓、仕入計画や販売経費の見直しによる利益率の改善、また役員報酬・夏季一時金等の人件費削減をはじめとした様々なコスト削減対策を講じてきましたが、当第1四半期連結累計期間は、売上高が20,425百万円と前年同期に比べ43.8%減少したことから、営業損失は796百万円、経常損失は767百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は950百万円となりました。
なお、当社グループは、2020年6月末時点において、連結現預金残高74億円を有しており、2020年4月以降手元現預金を通常時より増加させています。2020年4月にはコマーシャル・ペーパー発行限度額を60億円から80億円に増枠するとともに、複数行とのコミットメントライン契約も合計53億円から80億円へ増枠(2020年8月14日時点、全額未使用)し、十分な流動性を確保しております。また、2020年6月に複数行から長期借入金合計40億円を調達しており、長期的な安定資金を確保しています。
当社グループでは、現況下における収益回復に努めると同時に、ポストコロナを見極め、イノベーション推進による既存事業の収益力強化と新たな事業創造による収益力向上、また、サステナビリティ推進による持続可能な社会の実現に資する具体的アクションの加速・拡大を、当社グループの成長ドライブの両輪とし、引き続き企業価値の向上に取組んでまいります。
(2)財政状態
(資産)
手元流動性の確保を図るため手元現預金残高を増加させた結果、現金及び預金が増加しました。一方で、一部重工業向け航空機エンジン部品の売掛金の回収が進んだ結果、売上債権が減少しました。また、一部重工業向け航空機エンジン部品の在庫が減少しました。
その結果、総資産は前連結会計年度末と比較して10,011百万円減少し、50,833百万円になりました。
(負債)
一部重工業向け航空機エンジン部品の仕入債務及び、航空機エンジン部品の輸入に係る未払費用の支払いが進んだ一方で、売掛金の回収が進んだことにより獲得した資金を、短期借入金の返済とコマーシャル・ペーパーの償還に充当しました。また、長期的な安定資金を確保するため、長期借入金の調達を実行しました。
その結果、負債合計は前連結会計年度末と比較して8,146百万円減少し、24,651百万円になりました。
(株主資本)
配当金の支払いを行ったとともに、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことにより、利益剰余金が減少しました。
その結果、株主資本は前連結会計年度末と比較して1,582百万円減少し、25,246百万円になりました。
また、自己資本比率は5.4ポイント増加し、48.7%になりました。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、主にリテール事業及びフーズ・ビバレッジ事業の販売の実績が著しく減少しております。詳細につきましては、「(1)業績等の概要」をご参照下さい。
(1)業績等の概要
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う外出自粛や休業要請により、個人消費や企業活動が著しく制限されるなど経済活動が停滞し、極めて厳しい状況で推移しました。緊急事態宣言の解除後も、経済活動の回復に向けた動きがあるものの、先行き不透明な状況が続いています。
当社グループを取り巻く環境は、世界各国での航空会社の運休や減便措置が相次いだことなどにより、訪日外国人を含む航空・空港利用客数が激減し、また外出自粛や休業要請によりホテル・レストラン・飲食店などの利用客数が大幅に減少しました。当社グループの事業環境を示す一つの指標として、日本政府観光局(JNTO)発表による訪日外国人数は2019年4-6月が857万人であったのに対し、2020年4-6月はおよそ7千人と、前年同期に比べ99.9%減少となりました。
当社グループでは、空港店舗事業、免税店舗事業、免税店舗向け卸販売のほか、空港をはじめとする交通系リテール向け土産菓子や弁当類の卸販売、ホテル・レストラン・飲食店向けの水産物・農産物・ワインの卸販売、航空機エンジン部品販売、海外空港運営事業など、多岐にわたる事業に甚大な影響が及びました。
このような環境の下、当社グループにおける当第1四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。
売上高は、空港店舗・免税店舗の販売及び免税店舗向け卸販売の減少、土産菓子や弁当類の卸販売の減少、水産物・農産物・ワインの卸販売の減少、航空機エンジン部品販売の減少などにより、前年同期に比べ15,901百万円減の20,425百万円(前年同期比56.2%)となりました。
売上総利益は、売上高が減少した結果、前年同期に比べ3,762百万円減の2,767百万円(同42.4%)となりました。
営業損失は、売上総利益が減少し、歩合家賃や人件費など販売費及び一般管理費が減少した結果、796百万円(前年同期は営業利益1,035百万円)となりました。
経常損失は、営業外損益として持分法による投資損失を計上した一方、投資有価証券の受取配当金が増加した結果、767百万円(前年同期は経常利益1,262百万円)となりました。
なお、緊急事態宣言に伴う各空港店舗の臨時休業期間中に発生した固定費(人件費・賃借料・減価償却費)を店舗臨時休業による損失として特別損失に計上しました。
以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は、950百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益765百万円)となりました。
| 連結業績 (金額単位:百万円) | 前第1四半期 (2019年4～6月) | 当第1四半期 (2020年4～6月) | 前年同期比(%) | 前年同期差 |
| 売上高 | 36,327 | 20,425 | 56.2 | △15,901 |
| 売上総利益 | 6,530 | 2,767 | 42.4 | △3,762 |
| 営業利益又は損失(△) | 1,035 | △796 | - | △1,831 |
| 経常利益又は損失(△) | 1,262 | △767 | - | △2,030 |
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益又は損失(△) | 765 | △950 | - | △1,715 |
セグメント別の概況につきましては以下のとおりです。
なお、当社グループ企業の決算期について、国内連結子会社は3月期、海外連結子会社は12月期です。
| ① 航空・空港事業 | |
| 主な事業 | 航空機・航空機部品販売、空港用特殊車両・整備機材販売、航空機エンジンリース事業、海外空港運営事業など |
| 当期の概況 | 当セグメントの主力事業として、航空機エンジンの製造・整備を行う日本の重工業メーカーに対し、海外メーカーから調達したエンジン部品を供給する事業を展開しています。当第1四半期は、世界的に航空機の稼働が大幅に減少したことにより、航空機エンジン部品の販売が減少しました。 海外空港運営事業は、ラオスのビエンチャン・ワッタイ国際空港とミャンマーのマンダレー国際空港ともに運航便数が減少したため、持分法による投資利益が減少しました。 以上の結果、売上高は10,000百万円(前年同期比84.0%)、営業利益は275百万円(同89.2%)、経常利益は85百万円(同30.2%)となりました。 |
| 航空・空港事業 (金額単位:百万円) | 前第1四半期 (2019年4～6月) | 当第1四半期 (2020年4～6月) | 前年同期比(%) | 前年同期差 |
| 売上高 | 11,908 | 10,000 | 84.0 | △1,908 |
| 営業利益 | 309 | 275 | 89.2 | △33 |
| 経常利益 | 282 | 85 | 30.2 | △197 |
| ② ライフサービス事業 | |
| 主な事業 | 不動産事業(開発、販売、仲介、賃貸、施設管理、工事、高齢者向け住宅・介護施設運営事業)、保険事業(損害・生命保険代理店業)、機械・資材事業(印刷・用紙・包材販売、特殊車両販売、道路関連資機材販売)など |
| 当期の概況 | 不動産事業は、新規の賃貸が増加した一方、空港施設の利用者減少などにより施設管理業務が減少しました。また、介護施設の運営事業では、お客様や従業員の安全と安心を最優先に、4月から5月にかけデイサービス施設を一時自主休業したことにより減収となりました。 保険事業は、海外駐在員向けや海外旅行者向け保険商品の販売が減少しましたが、法人向け損害保険が増加し、全体としては堅調に推移しました。 機械・資材事業は、企業活動の停滞やイベントの自粛などにより印刷物が減少した一方、国内のマスク不足の状況に鑑み、JALUX SHANGHAI Co., Ltd.よりマスクの輸入調達を行いました。また、特殊車両の輸入販売や道路補修材「AQUA PATCH」の米国での販売ならびに日本からの韓国向け輸出が増加しました。 なお、営業外収益として、投資有価証券の受取配当金が増加しました。 以上の結果、当セグメントにおける売上高は2,914百万円(前年同期比94.5%)、営業利益は316百万円(同129.0%)、経常利益は265百万円(同212.2%)となりました。 |
| ライフサービス事業 (金額単位:百万円) | 前第1四半期 (2019年4～6月) | 当第1四半期 (2020年4～6月) | 前年同期比(%) | 前年同期差 |
| 売上高 | 3,083 | 2,914 | 94.5 | △168 |
| 営業利益 | 245 | 316 | 129.0 | 71 |
| 経常利益 | 125 | 265 | 212.2 | 140 |
| ③ リテール事業 | |
| 主な事業 | 空港店舗事業、免税店舗事業、免税店舗向け卸販売、通信販売事業、贈答用食品販売など |
| 当期の概況 | 空港店舗事業「BLUE SKY」は、成田空港の全10店舗及び羽田空港の13店舗中12店舗において臨時休業を実施したことや、その他地域の空港店舗についても一部臨時休業や営業時間の短縮などを実施したことにより減収となりました。 免税店舗事業「JAL DUTYFREE」は、成田・羽田空港における全9店舗の臨時休業を実施し、減収となりました。 免税店舗向け卸販売は、取引先免税店舗の臨時休業に伴い、減収となりました。 通信販売事業は、緊急事態宣言下における巣ごもり需要などにより、インターネット通販サイト「JALショッピング」を中心に販売が増加しました。 贈答用食品販売は、母の日・お中元商戦など百貨店におけるインターネット販売が増加しました。 なお、緊急事態宣言に伴う各空港店舗の臨時休業期間中に発生した固定費(人件費・賃借料・減価償却費)を店舗臨時休業による損失として特別損失に計上しています。 以上の結果、当セグメントにおける売上高は3,633百万円(前年同期比24.4%)、営業損失は796百万円(前年同期は営業利益722百万円)、経常損失は835百万円(前年同期は経常利益616百万円)となりました。 |
| リテール事業 (金額単位:百万円) | 前第1四半期 (2019年4～6月) | 当第1四半期 (2020年4～6月) | 前年同期比(%) | 前年同期差 |
| 売上高 | 14,874 | 3,633 | 24.4 | △11,240 |
| 営業利益又は損失(△) | 722 | △796 | - | △1,519 |
| 経常利益又は損失(△) | 616 | △835 | - | △1,451 |
| ④ フーズ・ビバレッジ事業 | |
| 主な事業 | 水産物・農産物・ワイン・加工食品の卸販売、食品製造事業など |
| 当期の概況 | 水産物は、飲食店の臨時休業や営業時間の短縮などに伴い、回転寿司向けの生食用加工品をはじめその他水産加工食品などの卸販売が減少しました。また、タイ バンコクの「トンロー日本市場」においても、取引先飲食店の臨時休業に伴い、鮮魚の輸入・販売が減少しました。 農産物は、パプリカやオランダ産ミニトマト「Vanity」の量販店向け卸販売が順調に推移しました。一方、航空輸送費の高騰によりオクラなどの輸入が減少しました。 ワインは、ホテル・レストラン・飲食店での各種イベントの中止や臨時休業などにより、国内卸販売が減少しました。 加工食品及び食品製造事業は、機内食が減少したほか、旅行やレジャー需要の減退に伴い、空港店舗をはじめ駅ナカや高速道路サービスエリアなどの交通系リテール向け土産菓子や弁当類の卸販売が減少しました。 以上の結果、当セグメントにおける売上高は3,940百万円(前年同期比57.3%)、営業損失は159百万円(前年同期は営業利益262百万円)、経常損失は287百万円(前年同期は経常利益139百万円)となりました。 |
| フーズ・ビバレッジ事業 (金額単位:百万円) | 前第1四半期 (2019年4～6月) | 当第1四半期 (2020年4～6月) | 前年同期比(%) | 前年同期差 |
| 売上高 | 6,879 | 3,940 | 57.3 | △2,939 |
| 営業利益又は損失(△) | 262 | △159 | - | △421 |
| 経常利益又は損失(△) | 139 | △287 | - | △426 |
[経営者の視点による当第1四半期連結累計期間の経営成績の認識及び分析]
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、1930年代の世界大恐慌以来最悪の世界同時不況に直面しました。IMF(国際通貨基金)は2020年6月のレポートで、「類例のない危機、不確実な回復」と題し、2020年前半の経済活動には予想以上にマイナス影響があったとして、2020年の世界経済成長率の予想をマイナス4.9%と発表しました。加えて、これは不確実性の高い予想とし、先行き不透明である認識を示しました。
当社グループの事業環境において最も影響が大きいのは、4-6月の訪日外国人数が前年に比べ99.9%減少したこと、また国内についても、外出自粛要請により人の移動が制限され航空旅客需要が大きく減退したことにより、国際線・国内線とも空港利用客数が激減しました。これにより、空港を主たるマーケットとする当社グループの免税店舗運営並びに免税店舗向け卸販売、国内27空港に展開する空港店舗「BLUE SKY」、空港店舗向けの土産菓子や弁当類の卸販売などの事業に深刻な影響が及びました。
このような状況の下、当社グループでは、生活様式・行動様式の変化に鑑みた新たな販路の開拓、仕入計画や販売経費の見直しによる利益率の改善、また役員報酬・夏季一時金等の人件費削減をはじめとした様々なコスト削減対策を講じてきましたが、当第1四半期連結累計期間は、売上高が20,425百万円と前年同期に比べ43.8%減少したことから、営業損失は796百万円、経常損失は767百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は950百万円となりました。
なお、当社グループは、2020年6月末時点において、連結現預金残高74億円を有しており、2020年4月以降手元現預金を通常時より増加させています。2020年4月にはコマーシャル・ペーパー発行限度額を60億円から80億円に増枠するとともに、複数行とのコミットメントライン契約も合計53億円から80億円へ増枠(2020年8月14日時点、全額未使用)し、十分な流動性を確保しております。また、2020年6月に複数行から長期借入金合計40億円を調達しており、長期的な安定資金を確保しています。
当社グループでは、現況下における収益回復に努めると同時に、ポストコロナを見極め、イノベーション推進による既存事業の収益力強化と新たな事業創造による収益力向上、また、サステナビリティ推進による持続可能な社会の実現に資する具体的アクションの加速・拡大を、当社グループの成長ドライブの両輪とし、引き続き企業価値の向上に取組んでまいります。
(2)財政状態
(資産)
手元流動性の確保を図るため手元現預金残高を増加させた結果、現金及び預金が増加しました。一方で、一部重工業向け航空機エンジン部品の売掛金の回収が進んだ結果、売上債権が減少しました。また、一部重工業向け航空機エンジン部品の在庫が減少しました。
その結果、総資産は前連結会計年度末と比較して10,011百万円減少し、50,833百万円になりました。
(負債)
一部重工業向け航空機エンジン部品の仕入債務及び、航空機エンジン部品の輸入に係る未払費用の支払いが進んだ一方で、売掛金の回収が進んだことにより獲得した資金を、短期借入金の返済とコマーシャル・ペーパーの償還に充当しました。また、長期的な安定資金を確保するため、長期借入金の調達を実行しました。
その結果、負債合計は前連結会計年度末と比較して8,146百万円減少し、24,651百万円になりました。
(株主資本)
配当金の支払いを行ったとともに、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことにより、利益剰余金が減少しました。
その結果、株主資本は前連結会計年度末と比較して1,582百万円減少し、25,246百万円になりました。
また、自己資本比率は5.4ポイント増加し、48.7%になりました。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、主にリテール事業及びフーズ・ビバレッジ事業の販売の実績が著しく減少しております。詳細につきましては、「(1)業績等の概要」をご参照下さい。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
