有価証券報告書-第59期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(1) 業績等の概要
当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調が継続したものの、米中貿易摩擦の長期化懸念など不安定な国際情勢が継続し、第4四半期については、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により内外経済に甚大な影響を及ぼしました。
(新型コロナウイルス感染症拡大による当社グループ事業への主な影響)
世界各国での航空会社の減便措置や渡航制限により訪日外国人を含む航空・空港利用客数が減少したほか、政府や自治体による外出禁止や自粛要請、各種イベントの中止などにより百貨店や小売店・ホテル・飲食店などの利用客数が減少しました。
当社グループの事業環境を示す一つの指標として、日本政府観光局(JNTO)の発表による2020年3月の訪日外国人数は、前年同月比93.0%減の7.0%でした。
当社グループ事業への主な影響として、2020年3月の空港店舗の売上高は前年同月比38.7%、免税店舗は同25.9%となりました。またその他、百貨店向けの贈答用食品販売や、ホテル・レストラン・飲食店・小売店向けの水産物・農産物・ワインの卸販売、空港店舗向け弁当類・土産菓子類の卸販売など、当社グループの多岐にわたる事業に影響が及びました。
このような環境の下、当社グループの事業概況は、以下のとおりとなりました。
売上高は、航空機エンジン部品販売の一部主要取引先からの受注減少などに加え、第4四半期に航空・空港利用客数が減少したことにより空港店舗や免税店舗及び免税店舗向け卸販売などが減少しました。これらの結果、前年同期比41,038百万円減の144,688百万円(前年同期比77.9%)となりました。
売上総利益は、売上高が減少した一方で、前期に販売用中古航空機の評価減を行った反動の結果、前年同期比749百万円減の25,840百万円(同97.2%)となりました。
営業利益は、売上総利益が減少した一方で、歩合家賃や商品運送費などの販売費が減少した結果、前年同期比658百万円減の3,969百万円(同85.8%)となりました。
経常利益は、営業利益が減少した一方で、持分法による投資利益が増加した結果、前年同期比356百万円減の4,738百万円(同93.0%)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、上記の持分法による投資利益の増加や税金費用の減少及び非支配株主に帰属する当期純利益の減少により、前年同期比118百万円増の3,081百万円(同104.0%)となりました。
[経営者の視点による当連結会計年度経営成績の認識及び分析]
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
当連結会計年度においては、国際情勢や訪日外国人の消費動向の変化、輸出入における規制など、当社グループ事業を取り巻く環境の変化に加え、第4四半期には、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、多岐にわたる当社グループ事業に様々な影響が及びました。
このような環境の下、当社グループでは引き続き2021年3月期を最終年度とする中期経営計画「Next Stage 2020」で掲げる「収益基盤の拡大」「新たなコア事業の創出と育成」「事業ポートフォリオの最適化」の3つを重点戦略と位置づけ、事業活動を推進しました。
当連結会計年度の経営成績は、「航空・空港事業」において主力事業である航空機エンジン部品販売が減少したほか、「リテール事業」において空港店舗事業並びに免税事業が低調に推移しました。不動産事業や保険事業などを展開する「ライフサービス事業」は概ね前年並みとなりました。食料品の流通などを展開する「フーズ・ビバレッジ事業」は、農産物の卸販売、食料品製造事業などが低調に推移しました。
また、重点エリアと位置付けるASEAN域において、ラオスやミャンマーでの空港運営事業やベトナムでの免税事業を展開しており、これらの持分法による投資利益は前期に比べ増加しました。
なお、前連結会計年度において販売用中古航空機の評価減を行ったことにより、当連結会計年度の利益面における前年同期比については、その反動による影響があります。
これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は144,688百万円(前年同期比77.9%)、営業利益は3,969百万円(同85.8%)、経常利益は4,738百万円(同93.0%)、親会社株主に帰属する当期純利益は3,081百万円(同104.0%)となりました。2019年11月29日に公表した連結業績予想に対しては、売上高は予想比96.5%、営業利益は同94.5%、経常利益は同92.9%、親会社株主に帰属する当期純利益は同93.4%となりました。また、重要な経営指標と位置付けるROEは12.2%、ROAは8.0%となりました。
2021年3月期については、新型コロナウイルス感染症の拡大により、当社グループの空港店舗事業、免税事業、海外空港運営事業など航空・空港に関連する事業への影響をはじめ、外出自粛やイベント中止などによる百貨店や小売店、ホテル、飲食店などの市場環境への影響が引き続き見込まれます。第4四半期にも増して厳しい経営環境が予測される中で、当社グループが着実に事業を推進するための2021年3月期における取り組み方針を定め、多岐にわたる当社グループ事業のそれぞれの特性や環境に合わせた施策を実行してまいります。詳細につきましては、当社ホームページ上にて2020年5月28日に公表している「決算説明会プレゼンテーション資料」をご参照下さい。(https://www.jalux.com/ir/statements.html)
また、当社グループの持続的成長に資する新たな取り組みとして、2020年2月28日公表の「役員体制の変更ならびに執行体制に関するお知らせ」のとおり、社長直轄体制にて「地方創生・第6次産業プロジェクト」及び「地方創生・冷凍食品プロジェクト」を始動し、副社長管掌下に「イノベーション推進チーム」、常務執行役員管理本部長管掌下に「サステナビリティ推進チーム」を発足します。今後も当社グループは事業活動を通じ、社会的課題に対してスピード感をもって積極的に取り組んでまいります。
[セグメントの概況]
セグメント別の概況につきましては以下のとおりです。
当連結会計年度より、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を、従来の配賦前営業利益から全社費用等(管理部門の費用等)配賦後の経常利益に変更しています。また、前連結会計年度のセグメント情報については、上記変更を踏まえて作成したものを記載しています。また、当連結会計年度より、「航空・空港関連事業」のセグメント名称を「航空・空港事業」に変更しています。
なお、当社グループ企業の決算期については、国内連結子会社は3月期、海外連結子会社は12月期です。
[生産、受注及び販売の実績]
① 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(注) 1.セグメント分類については(セグメント情報等)に記載しています。
2.当連結会計年度において、航空・空港事業に著しい変動がありました。これは、一部主要取引先重工業メーカーからの受注が減少したことによるものであります。
3.上記の金額には、消費税等は含まれていません。
② 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(注) 1.セグメント分類については(セグメント情報等)に記載しています。
2.上記の金額には、消費税等は含まれていません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(注) 1.セグメント分類については(セグメント情報等)に記載しています。
2.当連結会計年度において、航空・空港事業に著しい変動がありました。これは、一部主要取引先重工業メーカーからの受注が減少したことによるものであります。
3.最近2連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。
4.上記の金額には、消費税等は含まれていません。
5.前連結会計年度の川崎重工業㈱及び当連結会計年度の㈱IHIに対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10%未満であるため記載を省略しています。
(2) 財政状態
(流動資産)
リテール事業において航空・空港利用客数の減少などにより、販売が減少しましたが、一部重工業向け航空機エンジン部品の販売が増加したことにより、売上債権が増加しました。また、一部重工業向け航空機エンジン部品の在庫が増加しました。
その結果、流動資産は前連結会計年度末と比較して2,366百万円増加し、48,765百万円になりました。
(固定資産)
不動産事業における賃貸用不動産の取得や空港店舗事業における店舗改装を行い、有形固定資産が増加し、消費税増税に伴うソフトウェアの改修等を行い、無形固定資産が増加しました。また、事業投資を行い、投資有価証券が増加しました。
その結果、固定資産は前連結会計年度末と比較して1,591百万円増加し、12,079百万円になりました。
(流動負債)
航空機エンジン部品の輸入に係る未払費用が減少しました。一方で、リテール事業において航空・空港利用客数の減少などにより、仕入れが減少しましたが、一部重工業向け航空機エンジン部品の仕入れが増加したことにより、仕入債務が増加しました。また、コマーシャル・ペーパーの発行額が増加しました。
その結果、流動負債は前連結会計年度末と比較して2,376百万円増加し、31,704百万円になりました。
(固定負債)
長期借入金の返済を行いました。
その結果、固定負債は前連結会計年度末と比較して413百万円減少し、1,093百万円になりました。
(株主資本)
親会社株主に帰属する当期純利益を計上した結果、利益剰余金が増加しました。
その結果、株主資本は前連結会計年度末と比較して2,258百万円増加し、26,829百万円になりました。また、自己資本比率は0.9ポイント増加し43.3%になりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、資金という)は、前連結会計年度末と比較して128百万円増加し、6,171百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの内容は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
航空機エンジン部品の輸入に係る未払費用や法人税等の支払いを行った一方、税金等調整前当期純利益を計上しました。
その結果、営業活動により獲得した資金は1,488百万円(前連結会計年度より5,951百万円収入増)になりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
不動産事業における賃貸用不動産の取得や空港店舗改装等に伴う固定資産の取得による支出を行いました。
その結果、投資活動により使用した資金は2,744百万円(前連結会計年度より2,038百万円支出増)になりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
配当金の支払い、長期借入金の返済を行いました。一方で、航空機エンジン部品の仕入れ増加に伴う運転資金の借入やコマーシャル・ペーパーの発行を行いました。
その結果、財務活動により獲得した資金は1,418百万円(前連結会計年度より3,792百万円収入減)になりました。
(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの主要な資金支出は、販売商品の購入や販売費及び一般管理費等の営業費用並びに航空関連アセットビジネス等に関する設備投資です。
(主な資金調達方法と流動性)
当社グループは自己資金、コマーシャル・ペーパー及び金融機関からの借入金による調達にて対応しています。自己資金については、当社及び一部国内連結子会社においてCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入することにより、各社における余剰資金を貸借することで、資金効率の向上を図っております。
コマーシャル・ペーパーについては、当社は翌年度資金計画に基づき、適切な発行上限額を定め、コマーシャル・ペーパー償還のバックアップとして、取引金融機関2行との間でコミットメントライン契約を締結しております。
借入金については、当社グループは翌年度の資金計画に基づいた、必要十分なアンコミットメント枠を取引各行と設定しております。
手元流動性については、金融機関からの借入にかかる日数を考慮し、当社は売上代金回収の数日分を目安に設定しておりますが市況に応じて変動させています。
なお当社グループは、2020年3月期末決算において、連結現預金残高約61億円を有しており、2020年4月以降、手元現預金残高をさらに20億円程度増加させています。また、2020年4月にはコマーシャル・ペーパー発行枠を60億円から80億円に増枠するとともに、複数行とのコミットメントライン契約も53億円から80億円へ増枠(2020年6月17日現在、全額未使用)し、十分な流動性を確保しています。
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
連結財務諸表の作成にあたっては会計上の見積りを行う必要があり、期末日現在の資産・負債の金額、偶発的な資産・負債の開示及び報告対象期間の収益・費用の金額に影響を与える様々な見積りや仮定を用いており、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループは、特に以下の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定が重要であると考えております 。
① 有形固定資産及び無形固定資産の減損損失
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の認識及び測定に当たっては、慎重に検討を行っておりますが、事業計画や経営環境等の前提条件の変化により、追加の減損処理又は新たな減損処理が必要となる可能性があります。特に以下の固定資産については重要な会計上の見積りが必要となります。
(空港店舗)
空港店舗は、空港を基本単位として資産のグルーピングを行っており、空港ごとの事業計画において、将来キャッシュ・フローの大幅な減少が見込まれた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
空港を取り巻く経営環境の変化による収益性の変動や市況の変動により、回収可能性を著しく低下させる変化が見込まれた場合、減損損失の計上が必要となります。
(海外サービスアパートメント)
海外サービスアパートメントの固定資産については、サービスアパートメントの事業計画において、将来キャッシュ・フロー(賃貸収支と鑑定評価額の合計) が、帳簿価額を上回るため、減損損失は認識しておりません。
また、継続的に稼働率(入居率)を確認し、事業計画の蓋然性を確認しております。
今後、解約等により稼働率が計画を著しく下回り、回収可能性が見込まれなくなった場合や、競合他社動向・マーケット環境が著しく悪化した場合等には、減損損失の計上が必要となります。
なお、減損損失の実績につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結損益計算書関係」をご参照下さい。
② 繰延税金資産の計上
当社グループは繰延税金資産について、将来の課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識しています。繰延税金資産の評価は将来の課税所得の見積りと税務上、実現可能と見込まれる計画に依拠します。仮に将来の市場環境や経営成績の悪化により将来の課税所得が見込みを下回る場合は繰延税金資産の金額が大きく影響を受ける可能性があります。
リテール事業の一部の連結子会社は、当連結会計年度において繰越欠損金が発生しましたが、当該連結子会社の事業計画に基づき繰越期限内に回収可能性が高いと判断しており、当該繰越欠損金に係る繰延税金資産を全額計上しております。
当該連結子会社を取り巻く経営環境の変化による収益性の変動や市況の変動により将来の課税所得が見込みを下回る場合には、繰延税金資産の回収可能性を見直す必要があります。
なお、繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 税効果会計関係」をご参照下さい。
③ たな卸資産の評価
提出会社は、移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)、また、連結子会社は、主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっています。回収可能価額の評価を行うに当たっては、製品、商品について正味売却価額に基づき収益性の低下を検討しております。将来における実際の需要または市況が見積りより悪化した場合には、追加の評価損の計上が必要となる可能性があります。
航空・空港事業の一部の連結子会社における航空機部品のたな卸資産は、購入後2年超経過していますが、正味売却価額が帳簿価額を上回るため、評価損の計上は認識しておりません。
また、正味売却価額は市場価格等の実態に応じて、継続的に見直しております。
当該たな卸資産の市況が悪化し、正味売却価額が帳簿価額を下回った場合には、評価損の計上が必要となります 。
なお、たな卸資産評価損の実績につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結損益計算書関係」をご参照下さい。
当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調が継続したものの、米中貿易摩擦の長期化懸念など不安定な国際情勢が継続し、第4四半期については、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により内外経済に甚大な影響を及ぼしました。
(新型コロナウイルス感染症拡大による当社グループ事業への主な影響)
世界各国での航空会社の減便措置や渡航制限により訪日外国人を含む航空・空港利用客数が減少したほか、政府や自治体による外出禁止や自粛要請、各種イベントの中止などにより百貨店や小売店・ホテル・飲食店などの利用客数が減少しました。
当社グループの事業環境を示す一つの指標として、日本政府観光局(JNTO)の発表による2020年3月の訪日外国人数は、前年同月比93.0%減の7.0%でした。
当社グループ事業への主な影響として、2020年3月の空港店舗の売上高は前年同月比38.7%、免税店舗は同25.9%となりました。またその他、百貨店向けの贈答用食品販売や、ホテル・レストラン・飲食店・小売店向けの水産物・農産物・ワインの卸販売、空港店舗向け弁当類・土産菓子類の卸販売など、当社グループの多岐にわたる事業に影響が及びました。
このような環境の下、当社グループの事業概況は、以下のとおりとなりました。
売上高は、航空機エンジン部品販売の一部主要取引先からの受注減少などに加え、第4四半期に航空・空港利用客数が減少したことにより空港店舗や免税店舗及び免税店舗向け卸販売などが減少しました。これらの結果、前年同期比41,038百万円減の144,688百万円(前年同期比77.9%)となりました。
売上総利益は、売上高が減少した一方で、前期に販売用中古航空機の評価減を行った反動の結果、前年同期比749百万円減の25,840百万円(同97.2%)となりました。
営業利益は、売上総利益が減少した一方で、歩合家賃や商品運送費などの販売費が減少した結果、前年同期比658百万円減の3,969百万円(同85.8%)となりました。
経常利益は、営業利益が減少した一方で、持分法による投資利益が増加した結果、前年同期比356百万円減の4,738百万円(同93.0%)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、上記の持分法による投資利益の増加や税金費用の減少及び非支配株主に帰属する当期純利益の減少により、前年同期比118百万円増の3,081百万円(同104.0%)となりました。
| 連結業績 (金額単位:百万円) | 前期 (2019年3月期) | 当期 (2020年3月期) | 前年同期比(%) | 前年同期差 |
| 売上高 | 185,726 | 144,688 | 77.9 | △41,038 |
| 売上総利益 | 26,590 | 25,840 | 97.2 | △749 |
| 営業利益 | 4,628 | 3,969 | 85.8 | △658 |
| 経常利益 | 5,094 | 4,738 | 93.0 | △356 |
| 親会社株主に帰属する 当期純利益 | 2,962 | 3,081 | 104.0 | 118 |
| 経営指標 (単位:%) | 前期 (2019年3月期) | 当期 (2020年3月期) | 前年同期差 |
| ROE (自己資本当期純利益率) | 12.9 | 12.2 | △0.7 |
| ROA (総資産経常利益率) | 9.6 | 8.0 | △1.6 |
[経営者の視点による当連結会計年度経営成績の認識及び分析]
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
当連結会計年度においては、国際情勢や訪日外国人の消費動向の変化、輸出入における規制など、当社グループ事業を取り巻く環境の変化に加え、第4四半期には、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、多岐にわたる当社グループ事業に様々な影響が及びました。
このような環境の下、当社グループでは引き続き2021年3月期を最終年度とする中期経営計画「Next Stage 2020」で掲げる「収益基盤の拡大」「新たなコア事業の創出と育成」「事業ポートフォリオの最適化」の3つを重点戦略と位置づけ、事業活動を推進しました。
当連結会計年度の経営成績は、「航空・空港事業」において主力事業である航空機エンジン部品販売が減少したほか、「リテール事業」において空港店舗事業並びに免税事業が低調に推移しました。不動産事業や保険事業などを展開する「ライフサービス事業」は概ね前年並みとなりました。食料品の流通などを展開する「フーズ・ビバレッジ事業」は、農産物の卸販売、食料品製造事業などが低調に推移しました。
また、重点エリアと位置付けるASEAN域において、ラオスやミャンマーでの空港運営事業やベトナムでの免税事業を展開しており、これらの持分法による投資利益は前期に比べ増加しました。
なお、前連結会計年度において販売用中古航空機の評価減を行ったことにより、当連結会計年度の利益面における前年同期比については、その反動による影響があります。
これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は144,688百万円(前年同期比77.9%)、営業利益は3,969百万円(同85.8%)、経常利益は4,738百万円(同93.0%)、親会社株主に帰属する当期純利益は3,081百万円(同104.0%)となりました。2019年11月29日に公表した連結業績予想に対しては、売上高は予想比96.5%、営業利益は同94.5%、経常利益は同92.9%、親会社株主に帰属する当期純利益は同93.4%となりました。また、重要な経営指標と位置付けるROEは12.2%、ROAは8.0%となりました。
2021年3月期については、新型コロナウイルス感染症の拡大により、当社グループの空港店舗事業、免税事業、海外空港運営事業など航空・空港に関連する事業への影響をはじめ、外出自粛やイベント中止などによる百貨店や小売店、ホテル、飲食店などの市場環境への影響が引き続き見込まれます。第4四半期にも増して厳しい経営環境が予測される中で、当社グループが着実に事業を推進するための2021年3月期における取り組み方針を定め、多岐にわたる当社グループ事業のそれぞれの特性や環境に合わせた施策を実行してまいります。詳細につきましては、当社ホームページ上にて2020年5月28日に公表している「決算説明会プレゼンテーション資料」をご参照下さい。(https://www.jalux.com/ir/statements.html)
また、当社グループの持続的成長に資する新たな取り組みとして、2020年2月28日公表の「役員体制の変更ならびに執行体制に関するお知らせ」のとおり、社長直轄体制にて「地方創生・第6次産業プロジェクト」及び「地方創生・冷凍食品プロジェクト」を始動し、副社長管掌下に「イノベーション推進チーム」、常務執行役員管理本部長管掌下に「サステナビリティ推進チーム」を発足します。今後も当社グループは事業活動を通じ、社会的課題に対してスピード感をもって積極的に取り組んでまいります。
[セグメントの概況]
セグメント別の概況につきましては以下のとおりです。
当連結会計年度より、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を、従来の配賦前営業利益から全社費用等(管理部門の費用等)配賦後の経常利益に変更しています。また、前連結会計年度のセグメント情報については、上記変更を踏まえて作成したものを記載しています。また、当連結会計年度より、「航空・空港関連事業」のセグメント名称を「航空・空港事業」に変更しています。
なお、当社グループ企業の決算期については、国内連結子会社は3月期、海外連結子会社は12月期です。
| ① 航空・空港事業 | |
| 主な事業 | 航空機・航空機部品販売、空港用特殊車両・整備機材販売、航空機エンジンリース事業、海外空港運営事業など |
| 当期の概況 | 当セグメントの主力事業として、航空機エンジンの製造・整備を行う日本の重工業メーカーに対し、海外部品メーカーから調達したエンジン部品を供給する事業を展開しています。当期は一部主要取引先重工業メーカーからの受注が減少したことにより、減収となりました。 また、その他の航空機部品販売などは取扱量が増加しました。 JALUX SINGAPORE PTE. LTD.における航空機エンジンリース事業は、引き続き堅調に推移しました。 海外空港運営事業は、ミャンマーにおいて第4四半期に航空会社の減便措置による影響がありましたが、第3四半期連結累計期間の航空需要の増加に伴い順調に推移した結果、この持分法による投資利益は前期に比べ増加しました。 なお、前期に販売用中古航空機の評価減を行ったことにより、当期のセグメント利益は前期を上回りました。 以上の結果、当セグメントの売上高は48,819百万円(前年同期比57.8%)、営業利益は1,449百万円(同259.6%)、経常利益は1,437百万円(同343.0%)となりました。 |
| 航空・空港事業 (金額単位:百万円) | 前期 (2019年3月期) | 当期 (2020年3月期) | 前年同期比(%) | 前年同期差 |
| 売上高 | 84,444 | 48,819 | 57.8 | △35,625 |
| 営業利益 | 558 | 1,449 | 259.6 | 891 |
| 経常利益 | 418 | 1,437 | 343.0 | 1,018 |
| ② ライフサービス事業 | |
| 主な事業 | 不動産事業(不動産販売・分譲・仲介・賃貸、施設管理、高齢者・介護施設運営事業)、保険事業(損害・生命保険代理店業)、機械・資材事業(印刷・用紙・包材販売、特殊車両販売、道路関連資機材販売)など |
| 当期の概況 | 不動産事業は、販売・分譲用の国内不動産開発について、地価や建設資材の高騰及び高止まりなどの市場環境に鑑み、案件の厳選に努めました。一方で、仲介や施設管理・工事などは順調に推移しました。また、タイにおけるサービス付アパートメント運営事業「L’axe Sriracha」は前期に比べ稼働率が向上しました。 保険事業はJALカード会員向けの保険や法人向けの保険販売が拡大しました。 機械・資材事業は、用紙・包材の販売については概ね前期並みで推移しました。特殊車両は、海外メーカー製橋梁点検車両の国内販売が増加しました。米国での道路補修材「AQUA PATCH」の販売は、重点強化州を絞り込んだ販売活動の推進に加え、製造拠点増により輸送コストを削減しました。 以上の結果、当セグメントの売上高は13,095百万円(前年同期比95.9%)、営業利益は1,283百万円(同113.2%)、経常利益は759百万円(同115.9%)となりました。 |
| ライフサービス事業 (金額単位:百万円) | 前期 (2019年3月期) | 当期 (2020年3月期) | 前年同期比(%) | 前年同期差 |
| 売上高 | 13,654 | 13,095 | 95.9 | △559 |
| 営業利益 | 1,133 | 1,283 | 113.2 | 149 |
| 経常利益 | 655 | 759 | 115.9 | 104 |
| ③ リテール事業 | |
| 主な事業 | 空港店舗事業、免税店舗事業、免税店舗向け卸販売、通信販売事業、贈答用食品販売など |
| 当期の概況 | 空港店舗事業「BLUE SKY」は、前期の期中における賃貸借契約満了による一部の店舗閉鎖に伴い販売が減少したことに加え、第4四半期の航空・空港利用客数の減少などにより、販売が減少しました。 免税店舗事業「JAL DUTYFREE」は、一部店舗の改装や訪日外国人の消費動向の変化の影響に加え、「BLUE SKY」同様、第4四半期の航空・空港利用客数の減少などにより、販売が減少しました。 免税店舗向け卸販売は、当期に新たな取引先の拡大があったものの、第4四半期の需要減などにより、減少しました。 通信販売事業は、インターネット通販サイト「JALショッピング」による販売が増加しました。 贈答用食品販売は、第4四半期の百貨店利用客数の減少などにより、減少しました。 以上の結果、当セグメントの売上高は57,625百万円(前年同期比91.1%)、営業利益は2,308百万円(同59.0%)、経常利益は1,900百万円(同55.3%)となりました。 |
| リテール事業 (金額単位:百万円) | 前期 (2019年3月期) | 当期 (2020年3月期) | 前年同期比(%) | 前年同期差 |
| 売上高 | 63,271 | 57,625 | 91.1 | △5,646 |
| 営業利益 | 3,912 | 2,308 | 59.0 | △1,604 |
| 経常利益 | 3,437 | 1,900 | 55.3 | △1,536 |
| ④ フーズ・ビバレッジ事業 | |
| 主な事業 | 水産物・農産物・ワイン・加工食品の卸販売、食料品製造など |
| 当期の概況 | 水産物は、寿司種用など生食用加工品の卸販売が増加したほか、「トンロー日本市場」(タイ)について、鮮魚の輸出・販売が増加しました。 農産物は、スーパーマーケットなどへの卸販売において、パプリカやオランダ産ミニトマト「Vanity」が順調に推移した一方で、オクラや野菜加工品が低調な販売となったほか、第4四半期における航空輸送費の高騰により費用が増加しました。 ワインは、フランス産シャンパーニュ「ビルカール・サルモン」や新たに取扱いを始めたチリ産ワイン「エラスリス」などの卸販売が増加した一方で、第4四半期は各種イベントの中止や外出自粛の影響などにより、ホテル・レストラン・飲食店の需要が減少しました。また、販売促進や在庫保管などに係る費用が増加しました。 加工食品は、当社オリジナル菓子類の卸販売が増加したほか、米国のスイーツセレクトショップ「J.sweets」やJALUX ASIA Ltd.(タイ)向けの日本ブランド菓子類の輸出・販売が増加しました。 食料品製造は、第4四半期の航空・空港利用客数の減少や外出自粛の影響などにより、空港店舗をはじめ交通系リテール向けの弁当類の需要が減少し、低調に推移しました。 以上の結果、当セグメントの売上高は26,574百万円(前年同期比103.5%)、営業利益は846百万円(同92.9%)、経常利益は347百万円(同82.7%)となりました。 |
| フーズ・ビバレッジ事業 (金額単位:百万円) | 前期 (2019年3月期) | 当期 (2020年3月期) | 前年同期比(%) | 前年同期差 |
| 売上高 | 25,670 | 26,574 | 103.5 | 903 |
| 営業利益 | 911 | 846 | 92.9 | △64 |
| 経常利益 | 420 | 347 | 82.7 | △72 |
[生産、受注及び販売の実績]
① 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 航空・空港事業(千円) | 47,049,395 | 57.3 |
| ライフサービス事業(千円) | 9,515,666 | 101.5 |
| リテール事業(千円) | 40,972,079 | 90.8 |
| フーズ・ビバレッジ事業(千円) | 20,672,600 | 95.7 |
| 合計(千円) | 118,209,741 | 74.7 |
(注) 1.セグメント分類については(セグメント情報等)に記載しています。
2.当連結会計年度において、航空・空港事業に著しい変動がありました。これは、一部主要取引先重工業メーカーからの受注が減少したことによるものであります。
3.上記の金額には、消費税等は含まれていません。
② 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 前年同期比(%) |
| フーズ・ビバレッジ事業(千円) | 1,888,187 | 102.8 |
| 合計(千円) | 1,888,187 | 102.8 |
(注) 1.セグメント分類については(セグメント情報等)に記載しています。
2.上記の金額には、消費税等は含まれていません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 航空・空港事業(千円) | 48,818,157 | 57.8 |
| ライフサービス事業(千円) | 12,972,856 | 96.0 |
| リテール事業(千円) | 57,619,780 | 91.1 |
| フーズ・ビバレッジ事業(千円) | 25,277,255 | 103.0 |
| 合計(千円) | 144,688,049 | 77.9 |
(注) 1.セグメント分類については(セグメント情報等)に記載しています。
2.当連結会計年度において、航空・空港事業に著しい変動がありました。これは、一部主要取引先重工業メーカーからの受注が減少したことによるものであります。
3.最近2連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| ㈱IHI | 43,245,346 | 23.3 | - | - |
| 三菱重工航空エンジン㈱ | 20,102,843 | 10.8 | 19,429,560 | 13.4 |
| 川崎重工業㈱ | - | - | 16,508,279 | 11.4 |
4.上記の金額には、消費税等は含まれていません。
5.前連結会計年度の川崎重工業㈱及び当連結会計年度の㈱IHIに対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10%未満であるため記載を省略しています。
(2) 財政状態
(流動資産)
リテール事業において航空・空港利用客数の減少などにより、販売が減少しましたが、一部重工業向け航空機エンジン部品の販売が増加したことにより、売上債権が増加しました。また、一部重工業向け航空機エンジン部品の在庫が増加しました。
その結果、流動資産は前連結会計年度末と比較して2,366百万円増加し、48,765百万円になりました。
(固定資産)
不動産事業における賃貸用不動産の取得や空港店舗事業における店舗改装を行い、有形固定資産が増加し、消費税増税に伴うソフトウェアの改修等を行い、無形固定資産が増加しました。また、事業投資を行い、投資有価証券が増加しました。
その結果、固定資産は前連結会計年度末と比較して1,591百万円増加し、12,079百万円になりました。
(流動負債)
航空機エンジン部品の輸入に係る未払費用が減少しました。一方で、リテール事業において航空・空港利用客数の減少などにより、仕入れが減少しましたが、一部重工業向け航空機エンジン部品の仕入れが増加したことにより、仕入債務が増加しました。また、コマーシャル・ペーパーの発行額が増加しました。
その結果、流動負債は前連結会計年度末と比較して2,376百万円増加し、31,704百万円になりました。
(固定負債)
長期借入金の返済を行いました。
その結果、固定負債は前連結会計年度末と比較して413百万円減少し、1,093百万円になりました。
(株主資本)
親会社株主に帰属する当期純利益を計上した結果、利益剰余金が増加しました。
その結果、株主資本は前連結会計年度末と比較して2,258百万円増加し、26,829百万円になりました。また、自己資本比率は0.9ポイント増加し43.3%になりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、資金という)は、前連結会計年度末と比較して128百万円増加し、6,171百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの内容は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
航空機エンジン部品の輸入に係る未払費用や法人税等の支払いを行った一方、税金等調整前当期純利益を計上しました。
その結果、営業活動により獲得した資金は1,488百万円(前連結会計年度より5,951百万円収入増)になりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
不動産事業における賃貸用不動産の取得や空港店舗改装等に伴う固定資産の取得による支出を行いました。
その結果、投資活動により使用した資金は2,744百万円(前連結会計年度より2,038百万円支出増)になりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
配当金の支払い、長期借入金の返済を行いました。一方で、航空機エンジン部品の仕入れ増加に伴う運転資金の借入やコマーシャル・ペーパーの発行を行いました。
その結果、財務活動により獲得した資金は1,418百万円(前連結会計年度より3,792百万円収入減)になりました。
(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの主要な資金支出は、販売商品の購入や販売費及び一般管理費等の営業費用並びに航空関連アセットビジネス等に関する設備投資です。
(主な資金調達方法と流動性)
当社グループは自己資金、コマーシャル・ペーパー及び金融機関からの借入金による調達にて対応しています。自己資金については、当社及び一部国内連結子会社においてCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入することにより、各社における余剰資金を貸借することで、資金効率の向上を図っております。
コマーシャル・ペーパーについては、当社は翌年度資金計画に基づき、適切な発行上限額を定め、コマーシャル・ペーパー償還のバックアップとして、取引金融機関2行との間でコミットメントライン契約を締結しております。
借入金については、当社グループは翌年度の資金計画に基づいた、必要十分なアンコミットメント枠を取引各行と設定しております。
手元流動性については、金融機関からの借入にかかる日数を考慮し、当社は売上代金回収の数日分を目安に設定しておりますが市況に応じて変動させています。
なお当社グループは、2020年3月期末決算において、連結現預金残高約61億円を有しており、2020年4月以降、手元現預金残高をさらに20億円程度増加させています。また、2020年4月にはコマーシャル・ペーパー発行枠を60億円から80億円に増枠するとともに、複数行とのコミットメントライン契約も53億円から80億円へ増枠(2020年6月17日現在、全額未使用)し、十分な流動性を確保しています。
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
連結財務諸表の作成にあたっては会計上の見積りを行う必要があり、期末日現在の資産・負債の金額、偶発的な資産・負債の開示及び報告対象期間の収益・費用の金額に影響を与える様々な見積りや仮定を用いており、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループは、特に以下の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定が重要であると考えております 。
① 有形固定資産及び無形固定資産の減損損失
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の認識及び測定に当たっては、慎重に検討を行っておりますが、事業計画や経営環境等の前提条件の変化により、追加の減損処理又は新たな減損処理が必要となる可能性があります。特に以下の固定資産については重要な会計上の見積りが必要となります。
(空港店舗)
空港店舗は、空港を基本単位として資産のグルーピングを行っており、空港ごとの事業計画において、将来キャッシュ・フローの大幅な減少が見込まれた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
空港を取り巻く経営環境の変化による収益性の変動や市況の変動により、回収可能性を著しく低下させる変化が見込まれた場合、減損損失の計上が必要となります。
(海外サービスアパートメント)
海外サービスアパートメントの固定資産については、サービスアパートメントの事業計画において、将来キャッシュ・フロー(賃貸収支と鑑定評価額の合計) が、帳簿価額を上回るため、減損損失は認識しておりません。
また、継続的に稼働率(入居率)を確認し、事業計画の蓋然性を確認しております。
今後、解約等により稼働率が計画を著しく下回り、回収可能性が見込まれなくなった場合や、競合他社動向・マーケット環境が著しく悪化した場合等には、減損損失の計上が必要となります。
なお、減損損失の実績につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結損益計算書関係」をご参照下さい。
② 繰延税金資産の計上
当社グループは繰延税金資産について、将来の課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識しています。繰延税金資産の評価は将来の課税所得の見積りと税務上、実現可能と見込まれる計画に依拠します。仮に将来の市場環境や経営成績の悪化により将来の課税所得が見込みを下回る場合は繰延税金資産の金額が大きく影響を受ける可能性があります。
リテール事業の一部の連結子会社は、当連結会計年度において繰越欠損金が発生しましたが、当該連結子会社の事業計画に基づき繰越期限内に回収可能性が高いと判断しており、当該繰越欠損金に係る繰延税金資産を全額計上しております。
当該連結子会社を取り巻く経営環境の変化による収益性の変動や市況の変動により将来の課税所得が見込みを下回る場合には、繰延税金資産の回収可能性を見直す必要があります。
なお、繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 税効果会計関係」をご参照下さい。
③ たな卸資産の評価
提出会社は、移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)、また、連結子会社は、主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっています。回収可能価額の評価を行うに当たっては、製品、商品について正味売却価額に基づき収益性の低下を検討しております。将来における実際の需要または市況が見積りより悪化した場合には、追加の評価損の計上が必要となる可能性があります。
航空・空港事業の一部の連結子会社における航空機部品のたな卸資産は、購入後2年超経過していますが、正味売却価額が帳簿価額を上回るため、評価損の計上は認識しておりません。
また、正味売却価額は市場価格等の実態に応じて、継続的に見直しております。
当該たな卸資産の市況が悪化し、正味売却価額が帳簿価額を下回った場合には、評価損の計上が必要となります 。
なお、たな卸資産評価損の実績につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結損益計算書関係」をご参照下さい。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
